市民協働提案事業
金額 200 万 円
基本情報
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市民協働事業提案制度は、市民活動団体と市が共通する地域課題又は社会課題を解決するため、役割分担を決め、協定を締結し、共に事業を実施する制度です。
| 実施機関 | 神奈川県厚木市 |
|---|---|
| 都道府県 | 神奈川県 |
| 対象地域 | 神奈川県厚木市 |
| 上限金額 | 200万円 |
| 公募期間 | 2023年5月15日(月)〜6月30日(金) |
| 対象者 | 団体 |
| 対象業種 | その他 |
詳細情報
対象者
対象団体
1.活動拠点が厚木市内にあること。
2.3人以上の役員（代表者を含む。）を置き、かつ、構成員に5人以上の市民がいること。
3.団体の運営に関する会則等があり、適正な会計処理が行われていること。
4.次年度以降も継続して活動する見込みがあること。
ただし、次のいずれかに該当する市民活動団体は、対象になりません。
1.厚木市暴力団排除条例第2条第2号に掲げる暴力団
2.代表者又は役員が厚木市暴力団排除条例第2条第3号に規定する暴力団員である団体
対象事業
対象となる事業は、次の要件を全て満たすものです。
1.市内で実施される公益的な事業であり、身近な地域課題について、市民活動団体と市が協働で実施することにより、その解決を目指す事業
2.具体的な効果、成果等が期待でき、市民サービスの向上を目指す事業
3.役割分担が明確かつ妥当であり、市民活動団体と市が協働で実施することにより相乗効果が期待できる事業
4.市民活動団体の特性である先駆性、専門性、柔軟性等をいかした新たな視点からの事業
5.経費の積算が適正であり、市民活動団体と市が協働で実施することが可能な事業
6.継続及び発展が期待できる事業
ただし、次のいずれかに該当する事業は、対象になりません。
1.公序良俗に反する事業
2.営利を目的とする事業
3.宗教の教義を広め、儀式行事を行い、及び信者を教化育成することを目的とする事業
4.政治上の主義を推進し、支持し、又はこれに反対することを目的とする事業
5.特定の公職（公職選挙法第3条に規定する公職をいう。）の候補者（当該候補者になろうとする者を含む。）若しくは公職にある者又は政党を推薦し、支持し、又はこれらに反対することを目的とする事業
6.市の事業（施策）への要望又は団体の事業への支援を求める事業
7.市民協働事業の実施年度に、国や他の地方公共団体から補助金等の交付を受ける事業
8.市民協働事業の実施年度に、この制度以外の本市の補助金等の交付を受ける事業
9.市民協働事業を3年実施した団体と同一若しくは構成員を同じくする団体が提案する目的や内容が同じ事業
対象費用
経費負担額
1年目 支援対象経費の合計額の100％以内の額（限度額200万円）
2年目 支援対象経費の合計額の90％以内の額（限度額180万円）
3年目 支援対象経費の合計額の80％以内の額（限度額160万円）
対象経費
報償費、人件費、消耗品費、印刷製本費、使用料及び賃借料、光熱水費、通信運搬費、食糧費、備品購入費
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