米子市バリアフリー改修推進事業

対象者

補助の対象となる建築物
（1）バリアフリー法および鳥取県福祉のまちづくり条例に定める特定建築物
　「多数の者が利用する建築物」
　　例：学校、事務所、共同住宅、工場など

（2）バリアフリー法および鳥取県福祉のまちづくり条例に定める特別特定建築物
　「特定建築物のうち、不特定多数の者が利用し、または主として高齢者、障がい者等が利用する建築物」
　　例：物販店、飲食店、集会所、病院、老人ホームなど。

※ただし、区分所有権の対象となる部分を有する共同住宅は、補助対象外になります。

対象者
民間特定建築物および民間特別特定建築物の所有者でバリアフリーマップ（鳥取県が提供するバリアフリー施設情報を掲載した電子地図）へ施設の登録申請を行なうもの

対象費用

対象事業及び補助金の額
・特定建築物を改修する場合
　次のバリアフリー整備に要する費用に対して、限度額の範囲内で2分の1を補助します。
　※予算の範囲内の対応になります。

1. 車いす使用者用トイレ又は車いす使用者用簡易便房の整備
　補助対象事業費の限度額：330万円
　上記限度額の場合の補助金の額：165万円

　バリアフリー法等の基準の適合内容及び補助要件等：バリアフリートイレ改修費用（出入口の自動扉又は引戸化、大型ベッド、ベビーチェア、ベビーベッド等の設置）、玄関から当該トイレ及び利用居室までの経路のバリアフリー化整備費用が対象です。
　なお、道等又は車いす使用者用駐車場から当該トイレ及び利用居室（当該トイレと同一階にあるものに限る）までの経路をバリアフリー化する必要があります。道等又は車いす使用者用駐車施設から玄関までの経路のバリアフリー化の補助は「玄関の整備」メニューをご利用ください。

2. エレベーターの設置
　補助対象事業費の限度額：2,200万円
　上記限度額の場合の補助金の額：1,100万円
　バリアフリー法等の基準の適合内容及び補助要件等：バリアフリー対応エレベーターの整備費用が対象です。

3. 玄関の整備
　補助対象事業費の限度額：330万円
　上記限度額の場合の補助金の額：165万円
　バリアフリー法等の基準の適合内容及び補助要件等：玄関で入口の自動扉又は引戸化、音声誘導装置等の設置、道等又は車いす使用者用駐車場から玄関までの経路のバリアフリー化に必要な経費が対象です。なお、道等又は車いす使用者用駐車場から玄関までの経路をバリアフリー化する必要があります。

4. 音声誘導装置等の設置
　補助対象事業費の限度額：1箇所あたり100万円（3箇所以内）
　上記限度額の場合の補助金の額：1箇所あたり50万円（3箇所以内）
　バリアフリー法等の基準の適合内容及び補助要件等：音声により視覚障がい者を誘導する設備（音声誘導装置及び点字表示板等）の整備費が対象です。

5. オストメイト用設備の設置
　補助対象事業費の限度額：110万円
　上記限度額の場合の補助金の額：55万円
　バリアフリー法等の基準の適合内容及び補助要件等：オストメイト専用の流し台を設置し、温水が出る混合水洗を備えたものが対象です。（便器の給水栓から分岐するホース型の設備は補助対象外）

6.車いす使用者用駐車場屋根の設置
　補助対象事業費の限度額：220万円
　上記限度額の場合の補助金の額：110万円
　バリアフリー法等の基準の適合内容及び補助要件等：車いす使用者用駐車場の屋根及び当該屋根から玄関までの経路に設置する屋根、車いす使用者用駐車場から玄関までの経路のバリアフリー化が対象です。なお、車いす使用者用駐車場から玄関まで経路をバリアフリー化する必要があります。

7. 電光掲示板、フラッシュライト等の整備
　補助対象事業費の限度額：50万円
　上記限度額の場合の補助金の額：25万円
　バリアフリー法等の基準の適合内容及び補助要件等：聴覚障がい者に緊急情報を伝達できる設備費用が対象です。なお、電光掲示板は案内所に設置するものに限ります。

8. 建築主の提案によるバリアフリー整備
　補助対象事業費の限度額：50万円
　上記限度額の場合の補助金の額：25万円
　バリアフリー法等の基準の適合内容及び補助要件等：建築物の床面積が1000平方メートル未満の既存建築物において、上記メニューの経路のバリアフリー化に要する費用が対象となります。
　また、建築設計標準に掲載される整備に係る費用が対象となります。

・特別特定建築物を改修する場合
　次のバリアフリー整備に要する費用に対して、限度額の範囲内で3分の2を補助します。
　※予算の範囲内の対応になります。

1. 車いす使用者用トイレ又は車いす使用者用簡易便房の整備
　補助対象事業費の限度額：330万円または550万円※3
　上記限度額の場合の補助金の額：220万円または366.7万円※3

　バリアフリー法等の基準の適合内容及び補助要件等：バリアフリートイレ改修費用（出入口の自動扉又は引戸化、大型ベッド、ベビーチェア、ベビーベッド等の設置）、玄関から当該トイレ及び利用居室までの経路のバリアフリー化整備費用が対象です。
　なお、道等又は車いす使用者用駐車場から当該トイレ及び利用居室（当該トイレと同一階にあるもの限る）までの経路をバリアフリー化する必要があります。道等又は車いす使用者用駐車施設から玄関までの経路のバリアフリー化の補助は「玄関の整備」メニューをご利用ください。

2. エレベーターの設置
　補助対象事業費の限度額：2,200万円
　上記限度額の場合の補助金の額：1,466.7万円
　バリアフリー法等の基準の適合内容及び補助要件等：バリアフリー対応エレベーターの整備費用が対象です。

3. 玄関の整備
　補助対象事業費の限度額：330万円または550万円※3
　上記限度額の場合の補助金の額： 220万円または366.7万円※3
　バリアフリー法等の基準の適合内容及び補助要件等：玄関で入口の自動扉又は引戸化、音声誘導装置等の設置、道等又は車いす使用者用駐車場から玄関までの経路のバリアフリー化に必要な経費が対象です。なお、道等又は車いす使用者用駐車場から玄関までの経路をバリアフリー化する必要があります。

4. 4から16までに掲げる整備
　補助対象事業費の限度額：4～16までの合計555万円
　上記限度額の場合の補助金の額：4～16までの合計370万円

　バリアフリー法等の基準の適合内容及び補助要件等：
　　4　和式便器の洋式化:50万円/箇所　　　
　　5　小便器の低リップ化:30万円/箇所
　　6　手洗い器の自動水栓化:20万円/箇所　　　
　　7　車いす使用者用便房用のブース設置: 80万円/箇所　　　　　　　　　　　　
　　8　トイレの自動扉又は引戸化等:180万円/箇所
　　9　トイレの手すりの設置:5.5万円/箇所
　　10 ベビーチェアの設置:10万円/箇所
　　11 ベビーベッドの設置:20万円/箇所　　　　　　　　　
　　12 敷地、建物へ手すりの設置:1.5万円/m　　　　　　　　　　　　
　　13 廊下幅拡張改修:10万円/m　　　　　　　　　
　　14 利用居室内の出入口改修:180万円/箇所　　　　　　　　　　
　　15 点字ブロックの設置:2.5万円/平方メートル　　　　　　
　　16 利用居室内の段差解消用スロープの整備:20万円/箇所
　　17.ホテル・旅館の車いす使用者用客室の整備

　補助対象事業費の限度額：550万円
　上記限度額の場合の補助金の額：366.7万円

　バリアフリー法等の基準の適合内容及び補助要件等：客室のバリアフリー改修費用、玄関から当該客室までの経路のバリアフリー化整備費用が対象です。なお、道等又は車いす使用者用駐車場から当該客室までの経路をバリアフリー化する必要があります。道等又は車いす使用者用駐車施設から玄関までの経路のバリアフリー化の補助は「玄関の整備」メニューをご利用ください。

18.音声誘導装置等の設置
　補助対象事業費の限度額：1箇所あたり100万円（3箇所以内）
　上記限度額の場合の補助金の額：1箇所あたり66.7万円（3箇所以内）
　バリアフリー法等の基準の適合内容及び補助要件等：音声により視覚障がい者を誘導する設備（音声導装置及び点字表示板等）の整備費が対象です。

19.オストメイト用設備の設置
　補助対象事業費の限度額：110万円
　上記限度額の場合の補助金の額：73.4万円
　バリアフリー法等の基準の適合内容及び補助要件等：オストメイト専用の流し台を設置し、温水が出る混合水洗を備えたものが対象です。（便器の給水栓から分岐するホース型の設備は補助対象外）

20. 車いす使用者用駐車場屋根の設置
　補助対象事業費の限度額：220万円
　上記限度額の場合の補助金の額：146.7万円
　バリアフリー法等の基準の適合内容及び補助要件等：車いす使用者用駐車場の屋根及び当該屋根から玄関までの経路に設置する屋根、車いす使用者用駐車場から玄関までの経路のバリアフリー化が対象です。なお、車いす使用者用駐車場から玄関まで経路をバリアフリー化する必要があります。

21. 既存建物への電光表示板、フラッシュライト等の整備
　補助対象事業費の限度額：50万円
　上記限度額の場合の補助金の額：33.4万円
　バリアフリー法等の基準の適合内容及び補助要件等：聴覚障がい者に緊急情報を伝達できる設備費用が対象です。なお、電光掲示板は案内所に設置するものに限ります。

22. 建築主の提案によるバリアフリー整備
　補助対象事業費の限度額：50万円
　上記限度額の場合の補助金の額：33.4万円
　バリアフリー法等の基準の適合内容及び補助要件等：建築物の床面積が1000平方メートル未満の既存建築物において、上記メニューの経路のバリアフリー化に要する費用が対象となります。
　また、建築設計標準に掲載される整備に係る費用が対象となります。

募集件数
1件　 ※予算の範囲内の対応になります。