省エネ・再エネ等設備導入加速化補助金

対象者

対象となる方
次のいずれにも該当する者とします。

1.中小企業者等であって、滋賀県内に事業所等を有する事業者
2.県税に滞納がない事業者
3.省エネ診断を受けた事業者
4.滋賀県CO₂ネットゼロ社会づくりの推進に関する条例に基づく事業者行動計画の提出を行った事業者 等

補助対象事業
県内の事業所等において、以下の省エネルギー・再生可能エネルギー等の設備を導入する事業であって、補助対象経費の総額が60万円以上となる事業とします。

なお、再生可能エネルギー等設備について、市町から災害時において避難地域の避難所（以下「指定避難所」という。）として指定された施設は、補助金の額等について優遇します。

【対象設備】
○省エネルギー設備
　エネルギー管理士等による省エネ診断において助言・提案を受けた省エネにつながる設備の整備で、以下のいずれかの要件を満たすこと
(1)対象事業所全体の前年度エネルギー使用量に比べて5％以上の削減が見込まれること
(2)対象事業所全体で100GJ以上のエネルギー使用量の削減が見込まれること

○再生可能エネルギー等設備
1．発電設備:太陽光（3kWh以上の蓄電池（車載用を含む。）併設または省エネ設備の更新と同時）、風力、小水力、バイオマス発電
2．熱利用設備:太陽熱、バイオマス熱、地中熱、下水熱、その他熱利用
3．燃料製造設備:バイオマス燃料製造
4．革新的なエネルギー高度利用技術:ガスコージェネレーション、燃料電池
5．蓄電池（発電設備（太陽光発電を除く。）と併設または既設発電設備に接続する場合に限る。）
6．次世代自動車＋V2H（指定避難所のみ）
7．V2H単体

対象費用

補助金の額
○省エネ設備
補助率：1／3以内 上限100万円 1 GJ あたり1万円 が限度

○再エネ等設備
補助率：1／3 以内 上限額 対象設備により 10 万円～ 200 万円
※指定避難所となる事業所は補助率等を優遇します

補助率：1／2 以内 上限額 対象設備により 75 万円～ 300 万円
※補助対象経費:本工事費、付帯工事費、設備費