ITソリューション補助金

対象者

対象地域
新潟市内全域
※新潟市外の事業所に設置するITツールは対象外となります

対象者
（1）及び（二）を満たす事業を行う中小企業者
（1）下記のいずれかの類型に該当する事業
・課題解決型
新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けて浮き彫りとなった自社の経営課題を解決するため,専門家の助言をもとに,社内環境の整備や課題解決を図る事業

・成長事業型
新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けて浮き彫りとなった自社の経営課題を解決に留まらず,売上向上や労働生産性の改善等更なる付加価値の創出を達成するため,ITコーディネータの助言をもとに,社内環境の整備や課題解決を図る事業

（二）「対象事業一覧」に該当する事業
※対象業種等詳細は,WEBサイトをご確認ください. _

対象費用

補助内容
〇課題解決型
　補助率　　　補助対象経費の1/2以内
　限度額　　　100万円
〇成長事業型　
　補助率　　　補助対象経費の2/3以内
　限度額　　　400万円

対象経費
　専門家の助言を基に,社内の環境整備や課題解決に資するソフトウェア,ハードウェア,付帯サービスなどのITツールの導入に係る経費のうち,以下の経費区分に該当するもの
　※補助金交付決定前に導入したITツールは補助対象外となりますのでご注意ください.
・消耗品費
　補助事業のITツール導入に必要な経費であって,備品費（導入価格が3万円（消費税込）以上かつ耐用年数が1年以上のもの）に属さないもの（当該事業のみで使用されるものに限る）の購入等に要する経費
・備品費
　事業を行うために必要な機械・ソフトウェア等の物品（導入価格が3万円（消費税込）以上かつ1年以上継続して使用できるもの）の購入（自らソフトウェア等を開発するためのITツール等の購入に係る経費は除く）,ただし当事業のみ使用される機能に限る
・使用料及び委託費
　補助事業者が直接実施することができないもの,または適当でないものについて,他の事業者に行わせるために必要な経費（委任契約）. _ただし,下記経費区分に該当するものに限る.
・利用料及び賃借料
　事業の実施に必要なクラウド・WEBサービス利用料,機器・器具等のリース・レンタルに要する経費.（当該事業のみ使用されるものに限る.）
・通信費及び運搬費
　本事業の遂行に必要な郵送代,通信費,運搬費として支払われる経費
・報償費
　外部専門家に対する謝礼金や事業協力等に対する謝礼として支払われる経費（なお,外部専門家に対する謝礼は1回につき限度額3万円とする）
・その他
　事業を行うために必要な経費であって,他のいずれの区分にも属さないもの.原則として,当該事業のために使用されることが特定・確認できるもののほか,市長が特に認めるもの.