新産業創出ネットワーク事業 研究開発支援補助金

対象者

応募対象者
補助金の応募対象者は，以下の全てに該当する者とする。
(1)新事業進出に関する新技術，新製品の開発に取り組む中小企業者であること。
(2)鹿児島県税を完納した者であること。
(3)他の制度等により補助金又は助成金を受けている事業ではないこと。

事業実施の要件
(1)本事業の実施期間（補助対象期間）は，１研究開発につき２か年度以内とし，補助金の交付申請・決定を予算の範囲内で年度ごとに行うことから，各年度における実施期間は交付決定の日から当該年度の２月末日とする。

(2)補助金の交付限度額は，１研究開発につき単年度４００万円を上限とする。

※ １研究開発を２か年実施する場合について，１か年度目の３月頃に開催する審査会において，改めて２か年度目の支援の有無について審査する。

対象費用

補助金の交付限度額は，１研究開発につき単年度４００万円を上限とする。
※ １研究開発を２か年実施する場合について，１か年度目の３月頃に開催する審査会において，改めて２か年度目の支援の有無について審査する。

補助金の対象事業，対象経費及び補助割合
本事業では，新事業進出に関するに係る新技術や新製品の研究開発を行う中小企業者に対し，その経費の一部を補助するものとする。
補助対象経費は，前項に規定する研究開発に要する経費であって，次の各号に掲げるものとする。
補助の割合は，補助対象経費の３分の２以内とする。

(1) 原材料及び副資材の購入に要する経費

(2) 構築物の購入，建造，改良，据付け，借用又は修繕に要する経費（ただし，対象となる構築物は，簡易なものに限る。）

(3) 機械装置又は工具・器具の購入，試作，改良，据付け，借用又は修繕に要する経費

(4) 外注加工・検証等に要する経費
ア 研究開発に必要な原材料等の再加工及び設計等を外注する場合に要する経費

イ 技術課題の解決のために公設試験研究機関等の外部機関に分析・検査等を依頼する場合に，当該支援機関に支払われる経費。ただし，当該機関が購入する機器・設備等は対象としない。

ウ 当該研究開発を自ら行うに当たって外部からの技術指導を特に必要とする場合に技術者等に支払われる経費及び産業財産権(工業所有権）の導入が必要となる場合に，所有権者等に支払われる経費（実施許諾料等）

(5) 直接人件費 研究開発に直接従事する者（補助事業社と雇用関係が結ばれている者に限る。）の研究開発業務時間に対応する人件費に限るものとする。ただし，補助事業の内容がソフトウェア又は情報処理関連技術の研究開発の場合を除き，補助対象経費の総額の３分の１を超えない額までとする。

(6) 特許取得費 補助事業終了日までに出願手続きを完了していることが公的機関の書類等で確認できる場合に限り，当該研究開発と密接に関連し，研究開発成果の事業化に当たり必要となる特許権の取得に要する弁理士の手続代行費用等とし，補助対象経費総額の３分の１を超えない額までとする。ただし，特許庁に納付される特許出願手数料，審査請求料及び特許料，拒絶査定に対する審判請求又は訴訟を行う場合に要する経費は，補助対象としない。

(7) 研究費 企業は，大学等教育機関及び公設試と研究ができることとし，当該研究に係る必要経費について企業が支払った分を補助対象とすることができる。

(8) その他必要と認められる経費であって，知事が認めるもの。