耐震改修に伴う固定資産税の減額
基本情報
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既存の住宅について、耐震改修が行われ現行の耐震基準を満たすこととなった住宅は、固定資産税が減額となる場合があります。
| 実施機関 | 島根県浜田市 |
|---|---|
| 都道府県 | 島根県 |
| 対象地域 | 島根県浜田市 |
| 上限金額 | |
| 公募期間 | 2022年4月28日(木)〜 |
| 対象者 | 個人 |
| 対象業種 |
詳細情報
対象者
減額の要件
次のすべてに該当すること
（１）昭和５７年１月１日以前建築の専用住宅、共同住宅、併用住宅（居住部分が２分の１以上の場合）
（２）令和６年３月３１日までに改修工事が完了していること
（３）一戸当たり５０万円を超える改修工事であること
（４）現行の耐震基準に適合した耐震改修を行っていること
対象費用
減額範囲
改修された住宅に該当する固定資産税の１／２を減額
※改修工事が完了した年の翌年度分の固定資産税が対象
（当該耐震基準適合住宅が建築物の耐震改修の促進に関する法律に掲げる、通行障害既存耐震不適格建築物であった場合には、翌年度及び翌々年度分の固定資産税が対象）
※１戸あたり１２０㎡相当分までが限度です
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