新製品・新分野チャレンジ支援事業補助金

対象者

対象企業
（１）松江市内に事業所を有し、製造業を営む中小企業者
（２）市税を滞納していない者
（３）構成員の２分の１以上が市内の中小企業者等で構成する企業グループで、市内に事業所を有する中小企業者の構成員が市税を滞納していないもの。

市税を滞納していないものとは、納期が到来している松江市の（法人）市民税や固定資産税など、松江市に納付すべき全税目について未納や滞納がないこと。

対象事業
（1）開発スタートアップ支援事業
　1.地域や行政の問題解決につながる新製品開発
　2.自社（グループ）の競争力強化につながる新製品開発
　3.自社（グループ）のITシステムの試作開発で次のすべてに該当するもの
　　・ITシステムの開発委託先が松江市内に本社となる事業所を有するIT企業。
　　・自社（グループ）の営業活動強化、生産活動効率化又は新製品の開発を目的としたシステム開発であり、地域におけるIT活用の線的モデルとなる取組み。

（2）実用化製品化支援事業
　試作開発が終わり、製品・秘術そのものの付加価値を高めるための実用化製品化

（3）新分野チャレンジ支援事業
　新分野展開、事業転換にチャレンジすることで競争力の強化を図る取組み

対象費用

対象経費
（1）開発スタートアップ支援事業の1、2、及び実用化製品化支援事業
　　原材料・副資材費、機械装置・工具器具費、外注費、産業財産権導入費、技術指導受入れ費、性能検査費、直接人件費、その他

（2）開発スタートアップ支援事業の3
　　委託費

（3）新分野チャレンジ事業
　　工作機械等導入費、その他導入費、研究開発費、原材料費、外注費、技術導入費、専門家経費、その他

補助率
（1）開発スタートアップ支援事業
　　　補助対象経費の2分の1以内の額（下限30万円、上限100万円、1,000円未満切り捨て）

（2）実用化製品化支援事業
　　・開発スタートアップ支援事業の1に係る実用化・製品化
　　　補助対象経費の3分の2以内の額（上限300万円、1,000円未満切り捨て）
　　・開発スタートアップ支援事業の2に係る実用化・製品化
　　　補助対象経費の2分の1以内の額（上限300万円、1,000円未満切り捨て）

（3）新分野チャレンジ支援事業
　　　対象経費の2分の1以内の額（上限200万円、1,000円未満切り捨て）