森林・山村多面的機能発揮対策交付金事業

対象者

対象とする組織
　森林所有者、地域住民、自治会等の地域の実情に応じた、3名以上の者で構成した組織。また、自治会、NPO法人、森林組合等が単独で実施することも可能。
　なお、活動組織としての規約の作成や区分経理が必要です。

対象とする森林
　森林経営計画が策定されていない森林で、活動組織と森林所有者とで利用協定を締結している森林

対象費用

事業内容
ア．地域環境保全タイプ（里山林保全）
　　・集落周辺の里山林を維持するための景観保全・整備活動、集落周辺での鳥獣被害の防止活動、風倒木や枯損木の除去、集積、処理（助成単価：16万円/ha以内）

イ．地域環境保全タイプ（侵入竹除去・竹林整備）
　　・侵入竹の伐採・除去活動や利用に向けた取り組み（助成単価：38万円/ha以内）

ウ．森林資源利用タイプ
　　・里山林の広葉樹等未利用資源を収集し、木質バイオマス、炭焼き、しいたけ原木等として利用する活動や伝統工芸品の原料として活用（助成単価：16万円/ha以内）

エ．関係人口創出・維持タイプ※上記ア、イ、ウと組み合わせて実施可能
　　・地域外関係者の受入れ準備や受入れに伴う掛かり増し経費等のソフト経費（助成単価：年1回66,000円以内）

オ．森林機能強化タイプ　※上記ア、イ、ウと組み合わせて実施可能
　　・歩道や作業道の作設・改修、鳥獣害防止柵の設置・補修や、それに伴う森林調査・見回り（助成単価：１千円/ｍ以内）

カ．資機材・施設の整備
　　・上記ア及びイの実施のために必要な機材、資材及び施設の整備（必要額の１/２又は１/３以内）

その他に活動推進費（助成単価：初年度のみ 15万円以内）が支援の対象となります。
　※1組織当たり上限500万円/年
　※１次集約・２次集約の別や活動年数によって助成単価が変わります。詳しくはお問い合わせください。