起業チャレンジ応援事業
金額 200 万 円
基本情報
この補助金の情報をPDFダウンロードNICOでは、地域課題や社会課題の解決に資する起業の促進を目的に、創業に必要な経費の一部を助成する「起業チャレンジ応援事業」を実施します。
※申請する事業内容が、助成対象事業であるか応募前に必ず担当者にお問い合わせください。
※応募前に対象事業であるか問い合わせが無かった場合、申請を受け付ける事は出来ません。
実施機関 | 新潟県 |
---|---|
都道府県 | 新潟県 |
対象地域 | 新潟県 |
上限金額 | 200万円 |
公募期間 | 2023年5月9日(火)〜6月9日(金) |
対象者 | 企業 |
対象業種 | 飲食業,その他,漁業,製造業,情報通信業,卸売・小売業,建設・不動産業,サービス業,物流・運輸業,医療・福祉,農業・林業,宿泊・旅館業 |
詳細情報
対象者
応募対象者
下記のいずれかに該当し、公募開始日以降、令和6年2月29日までに起業する方
・県内に事業所を設置し、地域課題や社会課題の解決に資する事業を行う方
・公募開始日以降から令和6年2月29日までに起業に至ると見込まれる方
〇 個人開業予定者は、公募開始日以降から、令和6年2月29日までに「開業届」を提出し、営業を開始する方
〇 法人設立予定者は、公募開始日以降から、令和6年2月29日までに法人登記を行い、営業を開始する方
※個人事業主の「法人成り」は対象外となります。
※公募開始日以前の営業実態が確認された場合は対象外です。
※申請時において、会社またはほかの団体等に所属する者(代表者及び役員を含む)は、交付決定2ヶ月以内に、所属する会社、団体等を退職することが必要です(副業による起業は対象外です)。また、公募開始日以前に法人設立済みの者及び個人事業を開業済みの者は対象外です。
※地域課題や社会課題の解決を主目的としない単なる飲食業や美容業等は対象外です。
助成対象事業
次に掲げる事業が対象となります。
1 助成事業の実施期間に創業に至る事業
2 1年以上の事業継続が見込まれるもの
3 3年以上の事業計画を策定するもの
4 助成対象外の事業でないもの(対象外事業については募集案内をご覧ください)
対象費用
助成金の交付条件
創業に必要な経費(下限額50万円)の2分の1以内を支援し、雇用の有無に関わらず200万円を上限に助成します。
※助成額は申請額を確約するものではなく、採択者数、申請合計額、審査結果等を総合的に勘案し、NICOが決定するため、助成額が申請額より減額となる場合がございます。
助成対象経費
下記のうち、助成事業の実施期間に契約、取得、支払が完了する経費が対象です。
・事業拠点開設費:設備、備品費、事業所の増改築費、法人登記費用、消耗品費、その他、NICOが適当と認める経費
・事業促進費:人件費、賃借料、光熱水費、通信運搬費、広告宣伝費、その他、NICOが適当と認める経費
新潟県の地域別補助金・助成金情報
COUNSELING
補助金・助成金に関するご相談
関連する補助金
スマート補助金は、国から発表される補助金や補助金の情報を支援を必要としている企業に届けるための補助金・補助金支援のプラットフォームです。
補助金・助成金には、顧問の得意不得意が存在し、顧問の得意分野以外の補助金・助成金情報が届かない場合があります。
幅広い分野の補助金・助成金情報を日々収集しております。御社が効果的に利用が出来る補助金・助成金をご紹介して、販売戦略をご一緒に検討していきます。
ご利用の流れ
無料診断 / お問い合わせ
まずは補助金・助成金の無料診断を受けて「受給資格があるのか、いくら受給できそうか」を診断しましょう。また、お問い合わせフォームからご相談いただくことも可能です。 簡単セルフ診断
簡易ヒアリング
スマート補助金の専門スタッフが貴社の診断結果の説明と現状のヒアリングを行います。
ビデオ会議・ご契約
スマート労務顧問のサービス説明や、貴社が受給可能性ある助成金の説明、料金体系、今後の流れなどを説明させていただきます。サービス内容をご理解頂き、ご希望の場合はご契約いただきます。
利用開始
社労士によるカウンセリングのもと、助成金受給に向けて必要な労務体制の整備を行っていきます。通常の労務顧問業務から規定作成、助成金申請代行、補助金・助成金の最新情報の提供などを各種サービスをご利用いただけます。