企業立地補助金
金額 300 万 円
基本情報
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川口市内において、企業の市内進出、市内企業の事業拡大を支援します。
| 実施機関 | 埼玉県川口市 |
|---|---|
| 都道府県 | 埼玉県 |
| 対象地域 | 埼玉県川口市 |
| 上限金額 | 300万円 |
| 公募期間 | 2023年4月17日(月)〜 |
| 対象者 | 企業 |
| 対象業種 | 製造業 |
詳細情報
対象者
（1）工場等固定資産税等相当額補助金
補助対象者の要件
1.補助対象となる工場が、都市計画区域のうち、工業地域・準工業地域・工業専用地域内に立地していること。
2.製造業（日本標準産業分類において）を営む事業者であること。
3.原則として市税を完納していること。
4.新たに市内で延床面積100平方メートル以上の工場等を立地し自ら事業を行なう者、または事業拡張を目的として新たに100平方メートル以上の工場等を立地し自ら事業を行なう市内事業者で、固定資産税及び都市計画税の課税対象となる者。
（2）流通業務等施設固定資産税相当額補助金
補助対象者の要件
1.新たに「市街化調整区域における流通業務等施設の建設」の制度を利用し、流通業務施設またはデータセンターを整備する事業者で、固定資産税の課税対象となる者。
2.原則として市税を完納していること。
(3)貸工場賃借料相当額補助金
補助対象者の要件
1.補助対象となる工場が、都市計画区域のうち、工業地域・準工業地域・工業専用地域内に立地していること。
2.製造業（日本標準産業分類において）を営む事業者であること。
3.原則として市税を完納していること。
4.新たに市内で延床面積100平方メートル以上の市内の貸工場と賃貸借契約を締結した事業者、または事業拡張を目的として新たに100平方メートル以上の市内の貸工場と賃貸借契約を締結した市内事業者。
5.貸工場の所有者と借家人（法人にあってはその代表者）が、配偶者及び3親等以内の親族でないこと。
（4）雇用促進補助金
補助対象者の要件
1.上記補助金の対象となる者が、補助対象施設の操業を開始した日から1年を経過した日(以下、「基準日」という)の前日までに、市内に住所を有する新規雇用従業員(正社員)を雇用していること
2.雇用された新規従業員を、基準日から起算して1年間継続して雇用すること
対象費用
（1）工場等固定資産税等相当額補助金
補助対象経費、補助率、限度額
固定資産税等に相当する額の2分の1以内
限度額1年度あたり200万円
補助期間
3年度間
（2）流通業務等施設固定資産税相当額補助金
補助対象経費、補助率、限度額
固定資産税に相当する額の2分の1以内
限度額 1年度あたり200万円
補助期間
3年度間
(3)貸工場賃借料相当額補助金
補助対象経費、補助率、限度額
当該家賃相当額の2分の1以内
限度額 1年度あたり120万円かつ月額10万円
補助期間
2年間(24ヶ月)
（4）雇用促進補助金
補助対象経費、補助率、限度額
当該従業員1人あたり20万円
限度額 300万円
補助期間
単年度（1回に限り補助）
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