住宅用太陽光発電システム・省エネルギー機器設置費補助事業
金額 5 万 円
基本情報
この補助金の情報をPDFダウンロード
地球温暖化の防止及び災害時にも強い電力源の分散型社会の構築のため、自らが居住する住宅に再生可能エネルギー機器・省エネルギー機器を設置する方を対象に予算の範囲内で補助金を交付します。
| 実施機関 | 埼玉県坂戸市 |
|---|---|
| 都道府県 | 埼玉県 |
| 対象地域 | 埼玉県坂戸市 |
| 上限金額 | 5万円 |
| 公募期間 | 2023年3月16日(木)〜 |
| 対象者 | 個人 |
| 対象業種 |
詳細情報
対象者
補助対象となる方（次の項目すべてに該当する方）
・当該年度の4月1日以降に行う設置工事の着工前（建売住宅の場合は引渡しの前）に市へ交付申請書を提出できる方。
・設置工事の完了（建売住宅の場合は引渡し等）から30日以内、または、当該年度の3月10日のいずれか早い日までに市へ完了報告書を提出できる方。
・過去に同一のシステム・機器の補助を受けたことのない住宅であること。
・過年度の市税を滞納していない方。（対象税目：市民税、固定資産税、都市計画税、軽自動車税、国民健康保険税）
・次の（1）、（2）いずれかの方。
（1）自ら居住している住宅（既存の住宅）、または居住しようとする市内の住宅（新築住宅）に補助対象機器を設置する方。
（2）自らが居住するために補助対象機器が設置された市内に存する住宅（以下「対象建売住宅等」という。）を購入する方。
※住宅以外の用途としても使う建築物は、延べ面積の半分以上を住宅として使用するものに限り、補助の対象です。
※市外に在住の方が市内の住宅に転居する場合は、補助の対象です。
対象費用
補助対象システム・機器の要件
1.住宅用太陽光発電システム
・余剰電力を電力会社に売電できるように電線に連結をしていること。
・電力会社と電灯契約を締結していること。
・未使用品であること。（中古品は対象外）
・住宅の屋根等への設置に適しているものであること。
2.家庭用燃料電池（エネファーム）
・発電出力が1.5キロワット未満であること。
・総合効率が低位発熱量基準（LHV基準）で80％以上であること。
・発電ユニットの排熱を回収する貯湯ユニットの貯湯タンクの容量が20リットル以上であること。
・未使用品であること。（中古品は対象外）
3.定置用リチウムイオン蓄電池
・国の定置用リチウムイオン蓄電池に係る補助事業の補助対象となる機器であること。
・蓄電池の容量が1キロワットアワー以上であること。
・未使用品であること。（中古品は対象外）
※申請時点で国の定置用リチウムイオン蓄電池に係る補助事業の補助対象機器＜外部リンク＞であることを確認してください。
補助金の額
1.住宅用太陽光発電システム
50,000円（うち20,000円は商品券で交付）
2.家庭用燃料電池（エネファーム）
50,000円（うち20,000円は商品券で交付）
3.定置用リチウムイオン蓄電池
10,000円/キロワットアワー（うち4,000円は商品券で交付）
※上限50,000円（うち20,000円は商品券で交付）
埼玉県の地域別補助金・助成金情報
COUNSELING
補助金・助成金に関するご相談
無料セルフ補助金診断
年間30,000件の中小企業向け支援からオススメの補助金・助成金を徹底的に診断します。「受給可能性といくら受給できるか」が2分で簡単に分かります。
お問い合わせ
「スマート補助金」の編集部は、毎年30,000件近くの補助金や助成金といった中小企業向けのデータを収集しています。気になることや相談は気軽にこちらからご相談ください。
関連する補助金
スマート補助金は、国から発表される補助金や補助金の情報を支援を必要としている企業に届けるための補助金・補助金支援のプラットフォームです。
補助金・助成金には、顧問の得意不得意が存在し、顧問の得意分野以外の補助金・助成金情報が届かない場合があります。
幅広い分野の補助金・助成金情報を日々収集しております。御社が効果的に利用が出来る補助金・助成金をご紹介して、販売戦略をご一緒に検討していきます。
ご利用の流れ
無料診断 / お問い合わせ
まずは補助金・助成金の無料診断を受けて「受給資格があるのか、いくら受給できそうか」を診断しましょう。また、お問い合わせフォームからご相談いただくことも可能です。 簡単セルフ診断
簡易ヒアリング
スマート補助金の専門スタッフが貴社の診断結果の説明と現状のヒアリングを行います。
ビデオ会議・ご契約
スマート労務顧問のサービス説明や、貴社が受給可能性ある助成金の説明、料金体系、今後の流れなどを説明させていただきます。サービス内容をご理解頂き、ご希望の場合はご契約いただきます。
利用開始
社労士によるカウンセリングのもと、助成金受給に向けて必要な労務体制の整備を行っていきます。通常の労務顧問業務から規定作成、助成金申請代行、補助金・助成金の最新情報の提供などを各種サービスをご利用いただけます。