羽生市新規事業チャレンジ補助金

対象者

補助対象者
下記のすべてに該当する事業者が対象です。
（１）個人事業主にあっては、所得税法（昭和４０年法律第３３号）第２２９条に規定する開業等の届出により、令和５年４月１日現在において羽生市内で事業を開始していること。

（２）中小企業者にあっては、法人税法（昭和４０年法律第３４号）第１４８条第１項に規定する設立等の届出により、令和５年４月１日現在において羽生市内で事業を開始していること。

（３）市税等に滞納がないこと。
（４）性風俗特殊営業を営む事業者に該当しないこと。
（５）羽生市暴力団排除条例第2条に規定する暴力団、暴力団員及び暴力団関係者に該当していないこと。
（６）同一内容又は同一経費で既に他の行政機関等の助成制度による助成又は採択を受けていないこと。

補助対象事業
実施する事業内容によって、該当項目が異なります。
経営改善事業
　経営の改善を目的とする事業で、次のいずれかに該当していること。
　（１）自ら開発する新商品又は新技術に関する事業であること。
　（２）新商品の試作に関する事業であること。
　（３）新商品又は新技術に係る産業財産権の取得に関する事業であること。
　（４）企業の信用度向上のため、国、県等の各種許認可及び認定その他の資格制度の取得に関する事業であること。

販路開拓事業
　新たな販路の開拓を目指す事業で、次のいずれかに該当していること。
　（１）事業計画の策定、指導等のコンサルティングに係るもの。
　（２）新商品のパッケージデザイン等の作成。
　（３）新商品、新技術等の宣伝用パンフレット、看板、チラシ等の作成。
　（４）クラウドファンディングの実施。

市場調査事業
　市場ニーズを捉えるために行う事業で、次のいずれかに該当すること。
　（１）新商品又は新技術の市場調査又は情報分析。
　（２）展示会、見本市又は試食会への出展。

にぎわい創出事業
　誘客促進及びにぎわいづくりを目的にイベントを主催する事業で、次のいずれにも該当すること。
　（１）羽生市内において出店し、及び販売行為を行うイベントであること。
　（２）羽生市その他の団体から別に補助を受けていないイベントであること。
　（３）令和６年２月末までに実績報告が可能なイベントであること。
　（４）一過性でなく継続的に開催し、又は開催が見込まれるイベントであること。

デジタル・トランスフォーメーション（ＤＸ）化事業
　デジタル化に対応したビジネス環境への移行を目的として行う事業で、次のいずれかに該当すること。
　（１）業務効率化のためのシステム又はソフトウエア導入
　（２）オンライン販売（ＥＣサイト）の構築
　（３）キャッシュレス決済の導入
　（４）宣伝用のホームページ又は動画の作成

その他
　・事業開始（継続）のために利用した埼玉県起業家育成資金の活用。
　・その他市長が新規事業への取組として適切と認めるもの。

対象費用

補助率
補助対象経費（税抜）の３分の２　

補助額
上限１０万円

補助対象経費
実施する事業内容によって、補助対象経費が異なります。
経営改善事業
　機械装置、測定機器等の借上料、備品購入費、原材料費、資材購入費、講師謝金及び旅費、会議費、分析試験費、委託費、産業財産権取得に係る費用、コンサルタント経費、資格取得に要した試験料、許認可に係る申請料

販路開拓事業
　調査費、コンサルタント経費、印刷製本費、資料購入費、分析試験費、委託費又は外注費、販売促進費、デザイン手数料、クラウドファンディング手数料、備品購入費

市場調査事業
　調査費、コンサルタント経費、出展料、会場借上料、展示装飾料（レンタルを含む。）、広告宣伝費、印刷製本費、消耗品費

にぎわい創出事業
　会場使用料、出店謝金、賃借料、委託費、保険料、広告宣伝費、消耗品費、印刷製本費、備品購入費

デジタル・トランスフォーメーション（ＤＸ）化事業
　ウェブサイト等構築費、委託・外注費、専門家謝金及び旅費、備品購入費

その他
　・埼玉県起業家育成資金を活用した際に支払う信用保証料
　・その他市長が新規事業の導入に必要であると認める経費
１　備品購入費に充てる備品は、３万円以上のもの（中古品及び汎用性のある備品並びに車両を除く。）とします。
２　いずれの経費にも、消費税及び地方消費税並びに振込手数料は、含みません。
３　今年度から、にぎわいづくり創出やＤＸ化も補助対象事業に拡大しました。
４　今年度から、備品購入費も補助対象に拡大しました。