別府市創業支援事業補助金

対象者

補助金交付対象者
　次の1.から7.の要件を全て満たす者で、別府市内に住所を有する者（補助対象期間の満了する日までに市内に住所を有する場合も含む。）を補助金交付対象者とします。
　1.補助対象期間が満了する日までに創業する予定の者又は令和5年4月1日において創業後5年未満の中小企業者（個人事業主を含む。）で、次のいずれかに該当する者であること。
　・個人事業主として別府市内に主たる事業所を有する者（予定含む。）
　・別府市内に本店を置く会社を設立する予定の個人
　・別府市内に本店を置く法人（予定含む。）

　2.市税の滞納がないこと。

　3.中小企業者（中小企業信用保険法（昭和25年法律第264号）第2条第1項第1号、第2号又は第5号に該当する者をいう。）として同法第2条第1項第1号に規定する特定事業を行うための創業であること。

　4.許認可等を必要とする創業にあっては、当該許認可等を受けていること。

　5.補助対象期間における事業費の総額に対し、1割程度の自己資金を有すること。

　6.産業競争力強化法（平成25年法律第98号）第127条の規定により認定を受けた別府市創業支援等事業計画に記載されているもののうち、同法第2条第26項に規定する特定創業支援等事業（以下「特定創業支援等事業」という。）による創業相談又は経営指導を受けていること。

　7.過去に本補助金又は市から同様の趣旨の補助金等の交付を受けていないこと。

補助対象事業
次の1.から5.全てに該当する事業を補助対象とします。

1.新たな需要や雇用を創出する事業
2.事業に特徴があり、独創性又は新規性のある事業
3.事業内容における競争力又は優位性がある事業
4.市内の企業と取引を行うことにより、地域産業への波及効果が期待できる事業
5.事業計画に妥当性があり、事業の継続性と将来的な成長性が期待できる事業

補助対象とならない場合
・他の者が行っていた事業を承継して行い、又は行おうとする者
・仮設又は臨時の店舗その他その設置が恒常的でない店舗で事業を行う者
・国又は県が行う創業に対する補助制度の補助金等の交付を受ける者
・フランチャイズ契約又はこれに類する契約に基づき事業を行う者
・風俗営業等の規制及び業務の適性化等に関する法律（昭和23年法律第122号）において許可又は届出を要する事業を行う者
・暴力団員（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第6号に規定する暴力団員）又は暴力団（同条第2号に規定する暴力団をいう。）若しくは暴力団員と密接な関係を有する者
・公序良俗に問題のある事業として社会通念上不適切であると判断される事業を行う者
・その他市長が適当でないと認める者

対象費用

補助率及び補助金額
・補助率
予算に定める範囲内で、補助対象経費の3分の2以内（千円未満切捨て）

・補助金額上限
20万円
※補助事業完了後の補助金交付となりますので、補助対象期間中は借入金等で必要な資金を調達する必要があります。

補助対象経費
補助対象経費は、以下の各経費です。（詳細は募集要項をご確認ください）

1.人件費
2.事業費（申請書類作成に係る経費・店舗等借入費・設備費・広報費）
3.その他