肥料価格高騰対策事業

対象者

支援対象となる農業者（すべてを満たす方）
（１）大山町に居住地がある
（２）農産物を販売し、農業経営を行っている
（３）化学肥料低減計画書のア～ソの取組メニューのうち２つ以上に取り組む方

支援対象となる肥料
以下の条件を全て満たす肥料が対象です。
・令和４年６月から令和５年5月に購入した肥料（本年の秋肥と来年の春肥として使用する肥料）
・原則、「肥料の品質確保等に関する法律（肥料法）」に基づく肥料（登録肥料）であること
・農業者が購入した肥料（自給堆肥などは対象外）

対象費用

支援金の額
支援金の額＝（当年の肥料費ー当年の肥料費 ÷ 価格上昇率※ ÷ ０．９）　×　０．９

※価格上昇率は統計を基に国が決定。秋肥：１．４、春肥：1.4
　
【取組メニュー】

化学肥料低減の取組として、以下のうち２つ以上を行う必要があります。

　ア　土壌診断による施肥設計
　イ　生育診断による施肥設計
　ウ　地域の低投入型の施肥設計の導入
　エ　堆肥の利用
　オ　汚泥肥料の利用（下水汚泥等）
　カ　食品残渣など国内資源の利用（エとオ以外）
　キ　有機質肥料（指定混合肥料等を含む）の利用
　ク　緑肥作物の利用
　ケ　肥料施用量の少ない品種の利用
　コ　低成分肥料（単肥配合を含む）の利用
　サ　可変施肥機の利用（ドローンの活用等も含む）
　シ　局所施肥（側条施肥、うね立て同時施肥、灌注施肥等）の利用
　ス　育苗箱（ポット苗）施肥の利用
　セ　化学肥料の使用量及びコスト節減の観点からの施肥量・肥料銘柄の見直し（ア～スに係るものを除く。）
　ソ　地域特認技術の利用