住宅リフォーム補助制度

対象者

補助対象者
1.潟上市に居住し、住民登録していること。

2.持ち家住宅の増改築・リフォームであること。
（注意）持ち家住宅…自己所有の住宅であって、自己居住に供するもの

3.市税及び国保税に滞納がないこと。

補助対象住宅
1.市内に在住する住宅であること。
2.一戸建て住宅であること。
3.併用住宅の場合は、住宅部分が1/2以上であるものの住宅部分のみ。

補助要件
1.増改築・リフォームに要する費用（消費税額を含む）が50万円以上であること。
2.工事施工者は市内に本店又は支店及び営業所を有する建設業者及び個人の建設業者であること。
（注意）災害復旧工事の場合は、増改築・リフォーム要する費用が20万円以上であることが要件で、市内業者以外の施工でも対象です。

補助対象者分類
補助対象者は5つの世帯に分類されます。
1 子育て世帯（持ち家型）
18歳以下の子ども2人以上とその親の世帯（祖父母が同居する場合も含む）。

2 子育て世帯（中古住宅購入型）
市内にある中古住宅等を購入して、18歳以下の子ども1人以上とその親の世帯（祖父母が同居する場合も含む）。

3 移住・定住世帯（定着回帰型）
市外から潟上市の実家等に移住・定住して、リフォーム工事をする世帯。

4 移住・定住世帯（中古住宅購入型）
市外から潟上市に移住・定住して、市内にある中古住宅を購入しリフォーム工事をする世帯。

5 災害復旧
自然災害に伴う住宅被害（市長の証明を受けた被害に限る）の復旧工事を行う世帯。

対象費用

補助率・補助限度額
補助率・補助限度額は対象世帯によって異なります。

1 子育て世帯（持ち家型）
補助率 20％ 限度額 30万円

2 子育て世帯（中古住宅購入型）
補助率 30％ 限度額 40万円

3 移住・定住世帯（定着回帰型）
補助率 20％ 限度額 40万円

4 移住・定住世帯（中古住宅購入型）
補助率 30％ 限度額 50万円

5 災害復旧
補助率 10％ 限度額 8万円

（注意）災害復旧工事を除き、平成22年度～令和4年度に補助を受けた住宅は、補助を受けた工事箇所・工事内容と異なる工事を申請する場合が対象で、先に受けた補助金の受領額と今年度申請額を合わせた総計が限度額となります。
県補助との併用について

　県でも「住宅リフォーム推進事業」の受付を開始しています。市の要件を満たす場合、重複して受けることができます。
　ただし、県と市では制度に若干の違いがあり、充分に確認したうえでの申請をお願いします。