企業内保育所補助金
金額 500 万 円
基本情報
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埼玉県では、県内の企業等が従業員の福利厚生の一環として設置する企業内保育所に対して、補助金を交付しています。
企業内保育所の施設整備費、運営費の一部を補助することにより設置を促進し、子育て中の従業員も働きやすい職場環境づくりの一助とすることを目的としています。
なお、補助対象となる企業内保育所は、従業員の福利厚生のための施設であり、従業員児童を預かることが必須となります。
| 実施機関 | 埼玉県 |
|---|---|
| 都道府県 | 埼玉県 |
| 対象地域 | 埼玉県 |
| 上限金額 | 500万円 |
| 公募期間 | 2023年4月24日(月)〜6月9日(金) |
| 対象者 | 企業 |
| 対象業種 | 漁業,製造業,情報通信業,卸売･小売業,飲食業,建設･不動産業,サービス業,物流・運輸業,医療･福祉,農業･林業,その他,宿泊･旅館業 |
詳細情報
対象者
補助対象者等
雇用する従業員の児童を保育するために保育施設（企業内保育所）を自ら設置する企業等です。企業等とは、埼玉県内に事業所を設置している会社などの法人組織です。
企業内保育所の要件等
(1) 対象児童、主な構造設備等
・0歳から小学校就学前の児童（以下、「乳幼児」という。）を対象としていること。
・乳幼児の保育を行う保育室のほか、調理室及び便所があること。
・保育室の面積は、0～1歳児は1人当たり1.65平方メートル以上、2歳児以上は1人当たり1.98平方メートル以上であること。
・上記のほか、「埼玉県企業内保育所設置等促進事業実施要綱」、「埼玉県企業内保育所設置等促進事業費補助金交付要綱」及び「認可外保育施設指導監督基準」を満たすこと。（下記5(3)を参照。）
(2) 市町村や関係機関への届出等
市町村への届出等
・保育施設の指導は、所在地市町村保育担当課が行うため、企業内保育所の設置に当たっては、事前に市町村保育担当課へご相談ください。
・企業内保育所設置の際は、「認可外保育施設設置届」を所在地市町村保育担当課へ提出してください（市町村の認可を受ける場合を除く）。
・市町村の認可を受ける予定がある企業内保育所については、申請時に認可の内定通知等の写しの提出が必要です。
関係機関との調整
・施設の整備に当たっては、建築確認申請や避難路の確保等、建築や消防等関係機関への確認が必要となります。
・公的補助を受けた建物を改修して保育施設を整備する場合は、事前に補助金の交付元に保育施設の整備計画を相談してください。
対象費用
補助対象事業及び補助額
(1) 施設整備費補助（3件）
対象
・定員が6名以上の企業内保育所を新たに開設する場合、施設整備に要する経費
・既存の企業内保育所が、6名以上の定員増に伴い保育室の面積を9.9平方メートル以上増加させる拡充整備をする場合、面積増に伴う施設整備に要する経費
・既存の企業内保育所が、6名以上の定員増に伴い備品を整備する場合、定員増に伴う備品購入に要する経費
補助額：1か所あたり500万円以内
※土地、建物の取得費用や整地費用、既存建物の取り壊し費用、外構工事費等、一部補助対象外となる経費がありますので、施設整備費全てが補助対象となるとは限りません。
(2) 運営費補助（共同利用型3件、単独型2件）
対象
・定員が6名以上の共同利用型企業内保育所を新たに開設した場合における、現に従業員児童の利用があった日の属する月に対する運営に要した経費
・既存の単独型企業内保育所から、定員が6名以上の共同利用型企業内保育所に転換した場合における、現に従業員児童の利用があった日の属する月に対する運営に要した経費
・定員が6名以上の単独型企業内保育所を新たに開設した場合における、現に従業員児童の利用があった日の属する月に対する運営に要した経費
対象期間：開設又は転換した日の翌月から3年間
補助額
・共同利用型（3件）
1年目：300万円以内（月額 250,000円）
2年目：225万円以内（月額 187,500円）
3年目：150万円以内（月額 125,000円）
・単独型（2件）
1年目：180万円以内（月額150,000円）
2年目：135万円以内（月額112,500円）
3年目：90万円以内（月額75,000円）
埼玉県の地域別補助金・助成金情報
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