京都市生きづらさを抱える若年者の居場所づくり等支援事業補助金
金額 90 万 円
基本情報
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犯罪や非行をした人の中には、生きづらさを抱えていながらも必要な支援につながらないまま、再び犯罪や非行に至ってしまうケースがあります。
とりわけ、若年者は生育環境上の課題や不良交友の影響等から犯罪や非行に至ってしまうことがあるため、過ちを繰り返させないためにも、地域の中で信頼できる人間関係や相談できる環境を整えていくことが重要となります。
京都市では、こうした課題に対応するため、民間団体による若年者を対象とした再犯防止に資する居場所づくり等を促進するための補助制度を令和3年度に創設しました。この度、本補助金の令和5年度の募集を下記のとおり行いますのでお知らせします。
| 実施機関 | 京都府京都市 |
|---|---|
| 都道府県 | 京都府 |
| 対象地域 | 京都府京都市 |
| 上限金額 | 90万円 |
| 公募期間 | 2023年4月28日(金)〜5月29日(月) |
| 対象者 | 団体,企業 |
| 対象業種 | 漁業,製造業,情報通信業,卸売･小売業,飲食業,建設･不動産業,サービス業,物流・運輸業,医療･福祉,農業･林業,その他,宿泊･旅館業 |
詳細情報
対象者
（1）補助対象事業
ア 居場所づくり事業
生きづらさを抱える若年者が参加できる居場所づくりを行う事業
イ 寄り添い支援事業
生きづらさを抱える若年者に寄り添い、個別に相談等を行うことにより、福祉関係機関等につなげる等必要な支援を行う事業
ウ 先進的な支援事業
生きづらさを抱える若年者に対して先進的な支援等を行う事業
補助対象団体
定款又は規約を有し、責任者が明確で、団体として独立した経理を行っている団体（法人格の有無、営利団体、非営利団体の別は問いません。）とします。
対象費用
補助金の額
1団体あたり90万円もしくは補助対象経費の4分の3の額のいずれか低い方の額
補助対象経費
事業を実施するに当たり必要となる経費のうち、交付申請年度中に支出されるものとします。
（例）人件費、講師等謝礼、消耗品費、賃貸料、広報物印刷費、備品購入費等
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