住宅用スマートエネルギー設備普及促進事業補助金

対象者

対象者
1.令和5年4月1日から令和6年1月31日までに、自らが居住する住宅に対象設備を設置、または対象設備が設置されている住宅を購入し居住する方
2.市内に住所を有する方（1月末日までに有する場合を含む。）
3.市税などの滞納がないこと。
4.住宅が自己所有でなかった場合は、所有者から承諾をえていること。

補助対象設備
1.太陽光発電設備（次の要件をすべて満たす装置）
　1.住宅への設置が適したもの
　2.低圧配電と逆潮流有りで連携すること（電力会社と電力需給契約すること）
　3.設置工事に着手していないもの（建売の場合は、引渡しを受けていないもの）
　4.契約電池の最大出力が1キロワット以上であること
　5.経済産業省から10キロワット未満で設備認定を受けているもの
　6.未使用品であること（中古品は対象外）

2.定置用蓄電池（次の要件をすべて満たす装置）
　1.太陽光発電設備と接続していること
　2.1か所に固定して使用するもの
　3.一般社団法人環境共創イニシアチブ（SII）により補助対象機器に登録されているもの
　4.未使用品であること（中古品は対象外）

3.家庭用燃料電池（エネファーム）（次の要件をすべて満たす装置）
　1.一般社団法人燃料電池普及協会により補助対象機器に指定されているもの
　2.未使用品であること（中古品は対象外）

対象費用

補助金額
1.太陽光発電設備　　　　　　　　1件あたり4万円
2.定置用蓄電池　　　　　　　　　1件あたり5万円
3.家庭用燃料電池（エネファーム）1件あたり5万円

補助金交付予定数
80件程度（予定額がなくなり次第終了）