豊岡市創業支援補助金

対象者

対象事業
豊岡市内における新規創業
　1.豊岡市内で事業を営んでいない者が、豊岡市内で新たに事業を始める事業（個人事業）
　2.豊岡市内に本店および主たる営業所を置く法人を新たに設立する事業（法人）

　注：以下に該当する場合は対象外です。
　・中小企業者（中小企業基本法第2条第1項に規定する中小企業者をいう）に該当しない法人の設立
　・日本産業分類のうち大分類に規定する「農業，林業」（農業サービス業、園芸サービス業、素材生産業、林業サービス業を除く）および「漁業」を主たる事業として行うための創業

豊岡市内における事業承継
　1.廃業する豊岡市内の事業主から、既存事業を引き継ぎ、豊岡市内において開業または本店所在地および主たる営業所を市内に置く法人を設立する事業
　2.承継者が豊岡市内法人の代表権を引き継ぎ、経営権を取得予定とする法人の事業
　3.開業済の個人事業主または設立済の法人が、継業バンクを通して、廃業する個人事業主または法人から既存事業を引き継ぎ、市内で継業する事業（継業バンクとは、事業承継プラットフォーム「ニホン継業バンク」に開設する豊岡市専用サイトのことを指します。）

　注：以下に該当する場合は対象外です。
　・承継者の年齢が先代経営者より大きい
　・設備のみを引き継ぐ等、個別の経営資源のみを引き継ぐ
　・物品・不動産等のみを保有する事業の承継（売買を含む。）
　・中小企業者に該当しない法人の設立
　・日本産業分類のうち大分類に規定する「農業，林業」（農業サービス業、園芸サービス業、素材生産業、林業サービス業を除く）および「漁業」を主たる事業として行うための事業承継

対象者
1.市内において創業・事業承継を行う個人
2.市内において事業承継を行う中小企業者

注：以下に該当する者は対象外です。
・2019年度以降に豊岡市創業支援補助金を受給した者
・市税を滞納している者
・暴力団など反社会的構成員またはそれらの関係者
・その他市が補助金を交付することが不適当であると認められる者および同事業を行う者

その他の要件等
・豊岡商工会議所または豊岡市商工会が実施する「特定創業支援等事業」を受講してください。
・豊岡商工会議所または豊岡市商工会への加入を検討してください。
・既に開業届を提出または法人登記している事業は申請できません（法人の代表者交代による事業承継、継業バンクを通して事業承継を行う場合を除く）。
・市税滞納のある方、暴力団等反社会的団体の関係者など、補助金を交付する上で不適切と認められる方は申請できません。

対象費用

補助率および補助金額
補助金額上限
　100万円（1,000円未満切捨て）
補助率は、対象経費の3分の1以内です。

　ただし、次に該当する場合は2分の1以内とします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　・女性、若者（注）
　・女性、若者が代表者または代表者となる予定である中小企業者
　注：2023年4月1日時点で満45歳以下の者（1977年4月2日以降に生まれた者）

対象経費
　補助金交付決定後に豊岡市内の事業者に契約、発注等を行い支払う次の経費
・事業所の開設に要する内外装等の工事費および賃借料
・備品・機械等の設備またはシステム（取得価額が概ね1万円以上のもの）の購入、借用、製作および改良に要する経費
・広告宣伝に要する外注費および印刷費（上記の経費のいずれかと併せて申請する場合に限る）
　注：経費にかかる消費税は対象外
　注：上記に該当する経費であっても、補助対象外となる場合があります。詳細は、公募要領を確認してください。