ポストコロナ・チャレンジ支援事業
金額 200 万 円
基本情報
この補助金の情報をPDFダウンロード
ポストコロナ社会において、革新的な発想や技術に基づき社会課題解決に取り組む、スタートアップをはじめとする中小企業等の起業または新ビジネス創出を支援します。
| 実施機関 | 兵庫県 |
|---|---|
| 都道府県 | 兵庫県 |
| 対象地域 | 兵庫県 |
| 上限金額 | 200万円 |
| 公募期間 | 2023年4月17日(月)〜6月15日(木) |
| 対象者 | 企業 |
| 対象業種 | 漁業,製造業,情報通信業,卸売･小売業,飲食業,建設･不動産業,サービス業,物流・運輸業,医療･福祉,農業･林業,その他,宿泊･旅館業 |
詳細情報
対象者
対象事業
起業又は既存事業とは異なる革新的な発想や技術に基づく事業により、社会課題の解決に資する事業。
①国内と海外の学校をオンラインで繋ぎ、社会課題を議論する授業を通じて、学生交流を支援
②従来の食肉と同様の満足感を得られる植物性由来の新食材を開発
③世界のルールと技術のトレンドを掴み、SDGｓの課題解決に資する情報基盤を提供
④紫外線照射によるウィルス不活性化技術を利用し、商業施設等へウィルス対策を提供 等
＜注意＞
公序良俗に反する事業や、公金の使途として社会通念上不適切であると判断される事業（風営法により規制の対象となるもの等）は対象外です。
対象者
次の（1）・（2）をともに満たす、スタートアップをはじめとする中小企業等の代表者。
(1)令和6年１月末日までに起業または新ビジネス創出を行う方。
(2)助成金の交付決定日までに県内に事業所（拠点）を有する方。ただし起業する場合は、令和6年１月末日までに県内に事業所（拠点）を有する者。
※「新ビジネス創出」とは、既存事業と異なる革新的な発想や技術に基づく事業により社会課題の解決を行う取り組みです。
※「事業所（拠点）」とは、本支店、営業所、コワーキング施設等の利用など継続的な活動実態が認められるものを指し、登記まで求めるものではありません。
※過去に起業家助成金を受けた方も対象。
＜注意＞
・ボランティア活動、財団法人、社団法人、組合（事業協同組合等）は対象外です。
・既存事業部門の分社化による新会社設立は対象外です。
・兵庫県及びセンター等が実施する次の補助・助成事業により、過去に下記補助金等を受けた方も応募可能です。なお、同一年度に本助成金と起業家助成金を同時に受けることはできません。
対象費用
助成限度額
（１）起業または新ビジネス創出に要する経費、研究開発に要する経費 計200万円以内※
（２）空き家活用に要する経費 100万円以内
助成率
助成対象経費の２分の１以内 ※ただし、次項の上限あり
対象経費
令和5年4月1日から令和6年1月末日までに支払った次の経費（10ヶ月）
・起業に要する経費（事務所開設費、初度備品費、専門家経費、広告宣伝費等）
・新ビジネス創出に要する経費（県内への事務所移転費・新設費、備品購入費、専門家経費、広告宣伝費等）
・研究開発に要する経費（人件費、試作・開発費）
（空き家を活用する場合）
・研究開発に要する経費（人件費、試作・開発費）
兵庫県の地域別補助金・助成金情報
COUNSELING
補助金・助成金に関するご相談
無料セルフ補助金診断
年間30,000件の中小企業向け支援からオススメの補助金・助成金を徹底的に診断します。「受給可能性といくら受給できるか」が2分で簡単に分かります。
お問い合わせ
「スマート補助金」の編集部は、毎年30,000件近くの補助金や助成金といった中小企業向けのデータを収集しています。気になることや相談は気軽にこちらからご相談ください。
関連する補助金
スマート補助金は、国から発表される補助金や補助金の情報を支援を必要としている企業に届けるための補助金・補助金支援のプラットフォームです。
補助金・助成金には、顧問の得意不得意が存在し、顧問の得意分野以外の補助金・助成金情報が届かない場合があります。
幅広い分野の補助金・助成金情報を日々収集しております。御社が効果的に利用が出来る補助金・助成金をご紹介して、販売戦略をご一緒に検討していきます。
ご利用の流れ
無料診断 / お問い合わせ
まずは補助金・助成金の無料診断を受けて「受給資格があるのか、いくら受給できそうか」を診断しましょう。また、お問い合わせフォームからご相談いただくことも可能です。 簡単セルフ診断
簡易ヒアリング
スマート補助金の専門スタッフが貴社の診断結果の説明と現状のヒアリングを行います。
ビデオ会議・ご契約
スマート労務顧問のサービス説明や、貴社が受給可能性ある助成金の説明、料金体系、今後の流れなどを説明させていただきます。サービス内容をご理解頂き、ご希望の場合はご契約いただきます。
利用開始
社労士によるカウンセリングのもと、助成金受給に向けて必要な労務体制の整備を行っていきます。通常の労務顧問業務から規定作成、助成金申請代行、補助金・助成金の最新情報の提供などを各種サービスをご利用いただけます。