企業参加型奨学金返済支援事業
金額 40 万 円
基本情報
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若者の市内就労の促進と企業の人手不足解消を目指し、奨学金の返済を抱える新規学卒者等の経済的負担を諸手当等により支援する企業に対して、諸手当等の一部を支援します。
| 実施機関 | 新潟県新潟市 |
|---|---|
| 都道府県 | 新潟県 |
| 対象地域 | 新潟県新潟市 |
| 上限金額 | 40万円 |
| 公募期間 | 2023年4月1日(土)〜24年3月31日(日) |
| 対象者 | 企業 |
| 対象業種 | その他,漁業,製造業,情報通信業,卸売･小売業,飲食業,建設･不動産業,サービス業,物流・運輸業,医療･福祉,農業･林業,宿泊･旅館業 |
詳細情報
対象者
対象となる事業所等の主な要件
次のいずれにも該当する事業所
(1)新潟市内に本社、本店が所在する中小企業等
(2)奨学金返済支援制度を設けた企業
（独⽴⾏政法⼈⽇本学⽣機構等への代理返還制度を含む）
対象となる支援者の主な要件
以下の要件をすべて満たす方
1.雇用期間の定めがなく、補助対象となる事業所において正社員として雇用されたこと
(補助対象となる事業所の支援制度創設前に採用された従業員も対象に含む)
2.雇用を開始した日における年齢が30歳未満であること
3.奨学金を返還中であるか、返還予定が確定していること
4.新潟市に在住し、かつ、勤務先事業所が新潟広域都市圏内にあること、または、新潟市以外の新潟広域都市圏内に在住し、かつ、勤務先が新潟市内であること
5.各年度の末日（3月31日）において、申請時と同じ事業所に雇用されていること
6.役員等、事業主と利益を同一にする地位の者でないこと
7.個人事業主（実質的に代表者の個人事業と認められる法人を含む。）である場合は、当該個人事業主と同居している親族でないこと、ただし、勤務実態、勤務条件が他の従業員と同様であると認められる者を除く。
その他
・事業所においては就業規則や賃金規程等に明文化する必要があります。
・新潟広域都市圏（新潟市・三条市・新発田市・加茂市・燕市・五泉市・阿賀野市・胎内市・聖籠町・田上町・阿賀町・弥彦村）
対象費用
補助額
当該年度中に支払った以下の①、②のいずれか低い額に補助率（１／２）を乗じた額（会計年度の補助金上限額１０万円、補助対象期間最大７年、補助対象期間における補助金上限額４０万円）
① 支援対象者が返還した奨学金の額
② 補助対象者が支援制度に基づき給付した額
※代理返還の場合は、返済額に補助率を乗じた額
新潟県の地域別補助金・助成金情報
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