上越市地域商業活性化事業補助金

対象者

補助対象者
市の区域内に事務所等を有し、かつ次のいずれかに該当する人及び団体が対象となります。
1.商店街振興組合及び商店街振興組合連合会
2.事業協同組合のうち、組合員の数が20以上で、その組合員の3分の2以上が小売業またはサービス業を営むもの
3.商工会及び商工会議所
4.中小企業者によって任意に組織された団体
5.その他市長が必要と認める団体

補助対象事業
　以下の要件をすべて満たす事業を補助対象とします。
・収益力向上に効果が見込まれ、かつ補助事業実施後も効果の持続が見込まれる事業（グループAのコースの事業、またはグループAとグループBのコースを組み合わせた事業）
・事業効果が広く地域に波及することが期待される事業

上記が補助金審査のポイントとなります。具体的な事業例は、募集要領に記載していますので参照ください。ご検討される事業が補助対象事業に該当するかどうか、事前に担当者にご相談ください。

対象費用

補助金額等
・一般事業
　補助率：3分の2　（上限250万円）　

・連携事業
　補助率：4分の3　（上限500万円）
1,000円未満の端数があるときは、端数を切り捨てた額とします。

補助対象経費
・謝金
　講師、講演者等に対する謝金

・賃金
　本事業の業務・事務を補助するために臨時的に雇用したものの賃金
　（注）常用で雇用しているものは除く

・旅費
　講師等の旅費やその他事業実施に必要な職員の旅費

・広告宣伝費
　事業の広告宣伝に係る経費

・販売促進費
　販売等の促進に係る経費

・景品費
　景品費
（注1）1点1万円を超える「商品」や「市内限定商品券」は対象外
（注2）補助対象とできる景品費は補助金額の5%以内

・使用料及び賃借料
　会場や機材等の借上料

・需用費
　事業実施に係る物品等の購入費

・事務費・通信費
　通信運搬費や金融機関振込手数料等の経費

・委託費
　上記の補助対象経費のうち、申請団体等が直接実施することができないものについて、他の事業者に行わせるための経費

・その他
　上記区分以外で事業を実施するために市長が必要と認める経費