新潟県建設産業マンパワーアップ総合支援事業

対象者

補助対象者
　主に建設企業等若しくはそれらの従事者により構成される次の団体
　•ア　一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人及び公益財団法人
　•イ　前号のほか、設立目的、事業実績、組織体制、財務状況等の面で補助事業を適切に行うことができると知事が認める団体

対象費用

補助対象事業と1団体あたりの補助限度額※補助率は2分の1以内
1.就職合同説明会開催事業　〔補助限度額:1,444千円〕
　建設業の就職合同説明会の企画・実施

2.ＩＣＴ活用促進事業　［補助限度額：1,716千円］
　ＩＣＴ未経験の建設産業従事者に対する現場見学会や技術研修、在学生に対するＩＣＴ建機操作見学会の開催

3.建設産業イメージ変革促進事業　［補助限度額：3,200千円］
　建設産業の魅力を伝える動画等ＰＲ素材の作成や広告媒体への掲載、SDGｓの取組促進のための研修会等の開催

4.在学生入職促進支援事業　［補助限度額：800千円］
　在学生を対象とした資格取得や技術力向上を促進する講習会、入職促進のための出前授業・工事実演会等の開催

5.技術力向上・定着促進事業　［補助限度額：1,556千円］
　若年・女性建設産業従事者を対象とした、技術力向上や定着促進を目的とする研修会、現場見学会等の開催

※経費のうち補助事業への国、地方公共団体等の補助金、委託費等を除いた額を補助対象経費とする（厚生労働省等の補助事業を確認してください）

補助対象経費
補助対象経費
(1)　報償費（講師謝礼金等（申請団体役職員及び会員の役職員に対するものは除く））
(2)　需用費（消耗品費、各種事務用品費（パソコン等の備品は除く）、印刷製本費等）
(3)　旅費（交通費等（支援企業に対する旅費等は除く））
(4)　役務費（通信運搬費、広告料、保険料等）
(5)　使用料及び賃借料（機材借上料、会場借上料等）
(6)　委託費（ＰＲ動画作成等に係る委託料）
(7)　その他（知事が特に必要と認める経費）

※施設・設備の設置・改修のための経費、土地・建物等の取得のための経費は対象外