大町市起業支援補助金
金額 100 万 円
基本情報
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市では、地域の活性化及び定住促進を図るため、個人が新たに起業するために要する経費に対し、年度予算の範囲内で補助金を交付します。
| 実施機関 | 長野県大町市 |
|---|---|
| 都道府県 | 長野県 |
| 対象地域 | 長野県大町市 |
| 上限金額 | 100万円 |
| 公募期間 | 2023年4月7日(金)〜 |
| 対象者 | 企業 |
| 対象業種 | 漁業,製造業,情報通信業,卸売･小売業,飲食業,建設･不動産業,サービス業,物流・運輸業,医療･福祉,農業･林業,その他,宿泊･旅館業 |
詳細情報
対象者
対象者
・市税等の滞納がないこと。
・過去に市の起業支援補助金、過疎地域起業者育成支援事業補助金、過疎地域起業支援事業補助金を受けた者でないこと。
対象とならない者
・暴力団による不当な行為の防止等に関する法律第2条第6号に規定する暴力団員
・宗教活動又は政治活動を行う目的とした事業を行う者
・風俗営業等の関係事業を行う者
・公序良俗に反する事業又は違法な行為を行う事業を行う者
・フランチャイズ契約又はこれに類する契約に基づき事業を行う者
・他の者が行っていた事業を承継あるいは業態を転換し、新事業・新分野に進出する者
・報酬（謝礼、謝金を含む）を伴う活動を既に行っており、同内容の活動を個人事業主として起業する者
・起業する事業が副業、複業、兼業に該当する者
交付要件
補助金の交付は、一人につき１回限りとする。
・大町市創業支援アドバイザー又は大町市創業支援協議会が推奨する有識者による起業のための指導を受けていること。
・産業競争力強化法の規定に基づき認定を受けた大町市創業支援事業計画に規定する創業支援事業者（商工会議所、商工会、金融機関）の助言を受けた者
・補助事業の内容が地域の活性化に直接的な影響が期待できるものであること。
・補助事業が他の制度に基づく補助を受けていないこと。
交付の条件
・起業後３年以上、市内において補助事業を継続すること。
・補助金の請求までに市内に住民登録をし、かつ、起業後３年以上居住すること。
対象費用
補助金額等
・補助額 100万円限度
・補助率 1／2以内（地域おこし協力隊従事者で任期終了後1年以内は10/10）
・限度額への加算適用
25万円以内
八坂・美麻地区又は中心市街地活性化基本計画に定められた区域で起業する者
25万円以内
他の市町村からの転入者（5年以内の移住者）
補助対象経費
・起業に不可欠な設備費及び備品費
・法人登記に要する費用
・知的財産権登録に要する経費
・費目として明らかな広告宣伝費及び市場調査に要する経費
・契約に基づく技術指導受入れに要する経費
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