募集終了

減災対策ブロック塀等撤去事業補助金

基本情報

震災時におけるブロック塀等の倒壊による子どもや高齢者など通行人等への被害の防止、避難や救助のための通路の確保による減災対策を図るため、所有者等が施工事業者に依頼して行う危険なブロック塀等を撤去する工事費用の一部を補助します。

実施機関	長野県大町市
都道府県	長野県
対象地域	長野県大町市
上限金額
公募期間	2023年4月4日(火)〜
対象者	企業,団体,個人
対象業種	その他,漁業,製造業,情報通信業,卸売･小売業,飲食業,建設･不動産業,サービス業,物流・運輸業,医療･福祉,農業･林業,宿泊･旅館業

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詳細情報

対象者

申請できる人
対象となるブロック塀等の所有者、または管理する者

対象となるブロック塀等
コンクリートブロック、れんが、石材等を用いた組積造の塀および鉄筋コンクリート組立塀その他これらに類する塀、門柱等で以下のいずれにも該当するもの
　(１)国道、県道、市道、建築基準法第４２条に規定する道路など避難に利用する道路または避難所に面しているもの
　　　※隣地との間のブロック塀等は対象となりません。

　(２)ブロック塀等の点検表による確認で不適合があるもの

　(３)周囲の地盤面からの高さが６０ｃｍを超えるもの

　(４)基礎を除く組積造部分等を全て撤去するもの（以下「一部撤去」という。）
　　　※建築基準法の道路内（幅員４ｍ未満（２項道路）における道路中心から２ｍのセットバック内）のブロック塀等は
　　　　基礎を含む組積造部分等を全て撤去するもの（以下「全部撤去」という。）とし、かつ、当該道路内に新たに工作物を築造しないもの

　(５)公共用地の取得に伴う損失補填の対象とされていないもの

　(６)ブロック塀等の所有者、または管理する者と当該土地の所有者が異なる場合にその同意を得ているもの

※交付決定日以降に撤去工事を実施（工事契約）するものに限ります。実施済のものや工事中のものは対象外です。
　※２０２４年２月１５日までに工事が完了し、実績報告書の提出ができる工事

対象費用

補助金額　※限度額１５万円、１，０００円未満の端数は切り捨て

下記Ａと（Ｂ＋Ｃ）を比べていずれか低い額
　A：施工者の見積金額×２/３
　B：全部撤去（基礎を含む全て撤去）するブロック塀等の長さ×15,000円/m×２/３
　C：一部撤去（基礎を除く全て撤去）するブロック塀等の長さ×10,000円/m×２/３

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