既存住宅エネルギー自立化補助金
金額 20 万 円
基本情報
この補助金の情報をPDFダウンロード
太陽光発電システム及び蓄電システムの普及を支援することにより、県内における住宅のエネルギー自立化を促進することを目的としています。
| 実施機関 | 長野県 |
|---|---|
| 都道府県 | 長野県 |
| 対象地域 | 長野県 |
| 上限金額 | 20万円 |
| 公募期間 | 2023年4月14日(金)〜 |
| 対象者 | 個人 |
| 対象業種 |
詳細情報
対象者
自己の居住する県内の既存住宅において、信州の屋根ソーラー認定事業者との販売、施工等の契約により行う太陽光発電設備等の新規設置する者
補助事業
(1) 太陽光発電システム及び当該太陽光発電システムと組み合わせて使用する蓄電システムを同時に設置する事業
(2) 太陽光発電システム及び当該太陽光発電システムと組み合わせて使用するV2H充放電システムを同時に設置する事業
(3) 既に設置された太陽光発電システムと組み合わせて使用する蓄電システムを設置する事業
(4) 既に設置された太陽光発電システムと組み合わせて使用するV2H充放電システムを設置する事業
補助対象設備
ア 共通
(1) 未使用品であるもの
(2) 補助対象設備を設置する住宅の所在する区域を担当するグループパワーチョイスの施工事業者から同制度の対象製品を購入するものでないこと
(3) 法令、条例等に適合しているもの
イ 太陽光発電システム (1) 発電出力（太陽電池の最大出力（システムを構成する太陽電池モジュールの公称最大出力をいう。）の合計値又はパワーコンディショナの定格出力の合計値のいずれか低い方の値）が10キロワット未満のもの
(2) 発電した電気の一部又は全部を補助対象者の居住する住宅において使用するもの
ウ 蓄電システム (1) 蓄電容量が４キロワット時以上であるもの
(2) 国が行う戸建住宅ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ＺＥＨ）化等支援事業の対象製品として登録のあるもの エ V2H充放電システム (1) 国が行うクリーンエネルギー自動車導入促進補助金の補助対象設備として登録のあるもの
＜仕様上の要件＞
・太陽光発電システム
(1) 定格出力が 10 キロワット未満のもの
・蓄電池システム
(1) 蓄電容量が４キロワット時以上であるもの
(2) 国が行うネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）化等支援事業の対象製品
対象費用
補助タイプ・補助額
(1)太陽光発電システムと蓄電システムを同時に導入する場合
補助額20万円
(2)太陽光発電システムとV2H充放電システムを同時に導入する場合
補助額15万円
(3)蓄電システムのみを導入する場合
補助額15万円
(4)V2H充放電システムのみを導入する場合
補助額10万円
※補助上限額は設置する設備ごとにも次のとおり設定しており、組み合わせる場合でもそれぞれ上限額が適用されます。
(1) 太陽光発電システム ５万円
(2) 蓄電システム 15万円
(3) V2H充放電システム 10万円
長野県の地域別補助金・助成金情報
COUNSELING
補助金・助成金に関するご相談
無料セルフ補助金診断
年間30,000件の中小企業向け支援からオススメの補助金・助成金を徹底的に診断します。「受給可能性といくら受給できるか」が2分で簡単に分かります。
お問い合わせ
「スマート補助金」の編集部は、毎年30,000件近くの補助金や助成金といった中小企業向けのデータを収集しています。気になることや相談は気軽にこちらからご相談ください。
関連する補助金
スマート補助金は、国から発表される補助金や補助金の情報を支援を必要としている企業に届けるための補助金・補助金支援のプラットフォームです。
補助金・助成金には、顧問の得意不得意が存在し、顧問の得意分野以外の補助金・助成金情報が届かない場合があります。
幅広い分野の補助金・助成金情報を日々収集しております。御社が効果的に利用が出来る補助金・助成金をご紹介して、販売戦略をご一緒に検討していきます。
ご利用の流れ
無料診断 / お問い合わせ
まずは補助金・助成金の無料診断を受けて「受給資格があるのか、いくら受給できそうか」を診断しましょう。また、お問い合わせフォームからご相談いただくことも可能です。 簡単セルフ診断
簡易ヒアリング
スマート補助金の専門スタッフが貴社の診断結果の説明と現状のヒアリングを行います。
ビデオ会議・ご契約
スマート労務顧問のサービス説明や、貴社が受給可能性ある助成金の説明、料金体系、今後の流れなどを説明させていただきます。サービス内容をご理解頂き、ご希望の場合はご契約いただきます。
利用開始
社労士によるカウンセリングのもと、助成金受給に向けて必要な労務体制の整備を行っていきます。通常の労務顧問業務から規定作成、助成金申請代行、補助金・助成金の最新情報の提供などを各種サービスをご利用いただけます。