募集終了

既存住宅エネルギー自立化補助金

上限
金額
20

太陽光発電システム及び蓄電システムの普及を支援することにより、県内における住宅のエネルギー自立化を促進することを目的としています。

実施機関 長野県
都道府県 長野県
対象地域 長野県
上限金額 20万円
公募期間 2023年4月14日(金)〜
対象者 個人
対象業種

詳細情報

対象者

自己の居住する県内の既存住宅において、信州の屋根ソーラー認定事業者との販売、施工等の契約により行う太陽光発電設備等の新規設置する者

補助事業
(1) 太陽光発電システム及び当該太陽光発電システムと組み合わせて使用する蓄電システムを同時に設置する事業
(2) 太陽光発電システム及び当該太陽光発電システムと組み合わせて使用するV2H充放電システムを同時に設置する事業
(3) 既に設置された太陽光発電システムと組み合わせて使用する蓄電システムを設置する事業
(4) 既に設置された太陽光発電システムと組み合わせて使用するV2H充放電システムを設置する事業

補助対象設備
ア 共通
(1) 未使用品であるもの

(2) 補助対象設備を設置する住宅の所在する区域を担当するグループパワーチョイスの施工事業者から同制度の対象製品を購入するものでないこと

(3) 法令、条例等に適合しているもの
イ 太陽光発電システム (1) 発電出力(太陽電池の最大出力(システムを構成する太陽電池モジュールの公称最大出力をいう。)の合計値又はパワーコンディショナの定格出力の合計値のいずれか低い方の値)が10キロワット未満のもの

(2) 発電した電気の一部又は全部を補助対象者の居住する住宅において使用するもの
ウ 蓄電システム (1) 蓄電容量が4キロワット時以上であるもの

(2) 国が行う戸建住宅ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)化等支援事業の対象製品として登録のあるもの エ V2H充放電システム (1) 国が行うクリーンエネルギー自動車導入促進補助金の補助対象設備として登録のあるもの

<仕様上の要件>
・太陽光発電システム
 (1) 定格出力が 10 キロワット未満のもの

・蓄電池システム
 (1) 蓄電容量が4キロワット時以上であるもの
 (2) 国が行うネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)化等支援事業の対象製品

対象費用

補助タイプ・補助額
(1)太陽光発電システムと蓄電システムを同時に導入する場合
補助額20万円

(2)太陽光発電システムとV2H充放電システムを同時に導入する場合
補助額15万円

(3)蓄電システムのみを導入する場合
補助額15万円

(4)V2H充放電システムのみを導入する場合
補助額10万円

※補助上限額は設置する設備ごとにも次のとおり設定しており、組み合わせる場合でもそれぞれ上限額が適用されます。
 (1) 太陽光発電システム 5万円
 (2) 蓄電システム    15万円
 (3) V2H充放電システム 10万円

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