募集終了 締切 : 2023年05月17日(水)

【市民活動提案制度】ミライカナエル活動サポート事業

上限
金額
100

現代社会は、成長と発展を前提としたまちづくりから、成熟と縮充へ向かう過渡期にあります。
このような社会の変化に対応していく市民活動は、多様性を尊重する視点にたって、本来の市民活動がめざしている「生活の豊かさの実現」という目標を多くの方と共有し、新しい発想や考え方による取組として持続可能な地域社会を形成していく重要な主体です。

市では、少子超高齢化社会の進展と多様化する住民ニーズへ対応するため、多くの地域の方や民間企業、学生の方々などの参加による住民本位の自治を進化してまいります。
このことから、市民活動を支援する制度として、令和2年度から、ミライカナエル活動サポート事業をスタートしました。
この事業は、3年後にどのような未来を作りたいかを具体的にイメージし、そのためにどのようなプロセスを踏んで事業または団体運営を展開するかを市民活動団体等から企画提案いただき、審査選考を経て、実施するものです。

ミライカナエル活動サポート事業には、3つのコースがあります。各コースの詳細は、募集案内(コース別)をご確認ください。

実施機関 神奈川県藤沢市
都道府県 神奈川県
対象地域 神奈川県藤沢市
上限金額 100万円
公募期間 2023年5月8日(月)〜17日(水)
対象者 団体
対象業種 漁業,製造業,情報通信業,卸売・小売業,飲食業,建設・不動産業,サービス業,物流・運輸業,医療・福祉,農業・林業,宿泊・旅館業

詳細情報

対象者

応募資格(申請できる団体は、次の事項にすべて該当することが必要です)
スタート支援コース
【一般枠】
・申請時に設立から3年未満の市民活動団体
・3人以上の市民(在住、在学、在勤を含む)で構成されている団体
・団体の設立目的、組織(役員等)、会議(総会等)、代表者などの定めがある団体
・これまでに、ミライカナエル活動サポート事業に採択されていない団体
・これまでに、本市の旧公益的市民活動助成事業、まちづくりパートナーシップ事業提案制度等に採択されていない団体
・暴力団員が構成員でない団体、暴力団又は暴力団員と密接な関係を有していない団体
・宗教活動、政治活動及び選挙活動を主たる目的としない団体
・税の滞納がない団体
【ユース枠】補助金額合計 20 万円の範囲で、最低1団体を優先的に選考します。
・一般枠に該当する団体
・団体の構成員の 50%以上が 16 歳から 30 歳まで(2024 年(令和6年)3 月 31 日時点の年齢)の若者である団体

ステップアップ支援コース
・申請時に設立から1年以上の市民活動団体
・5 人以上の市民(在住、在学、在勤を含む)で構成されている団体
・団体の設立目的、組織(役員等)、会議(総会等)、代表者などの定めがある団体
・これまでに、ステップアップ支援コースに2回以上採択されていない団体
・これまでに、本市の旧まちづくりパートナーシップ事業提案制度等に採択されていない団体(本市の旧公益的市民活動助成事業の採択団体は申請可能です。)
・暴力団員が構成員でない団体、暴力団又は暴力団員と密接な関係を有していない団体
・宗教活動、政治活動及び選挙活動を主たる目的としない団体
・税の滞納がない団体

協働コース
・申請時に設立から1年以上である、次のいずれかの団体
①特定非営利活動法人
②一般(公益)財団法人
③一般(公益)社団法人
④非営利かつ公益的な事業を行おうとする株式会社、特例有限会社、合同会社等の持分会社
⑤5人以上で構成され、・団体の設立目的、組織(役員等)、会議(総会等)、代表者などの定めがある団体
・これまでに、協働コースに採択されていない団体
・暴力団員が構成員でない団体、暴力団又は暴力団員と密接な関係を有していない団体
・宗教活動、政治活動及び選挙活動を主たる目的としない団体
・税の滞納がない団体

対象費用

スタート支援コース
補助金額
一般枠、ユース枠ともに、20万円を上限とします。(単年度事業かつ1回限りの助成)
・事業開始当初に全額支払います。(補助金額は千円単位)
・補助金の終了後も事業が継続できる提案であることが必要です。
単発で継続性が見込めない事業は不可とします。
対象経費
・補助金の対象となる経費は、本市における地域課題、社会課題や市民の暮らしの豊かさを高める活動に取り組む活動資金を基本とし、提案事業の実施に直接必要な経費のみです。
・家賃補助(家賃・光熱水費)や人件費(賃金・給与)については補助の対象外です。なお、謝金や旅費交通費は、ここにいう人件費にはあたりません。

ステップアップ支援コース
補助金額
50万円を上限とします。(単年度事業。1団体につき、2回まで対象)
・事業開始当初に全額支払います。(補助金額は千円単位)
・補助金の終了後も事業が継続できる提案であることが必要です。
対象経費
・補助金の対象となる経費は、本市における地域課題、社会課題や市民の暮らしの豊かさを高める活動に取り組む活動資金を基本とし、提案事業の実施に直接必要な経費のみです。
・家賃補助(家賃・光熱水費)や人件費(賃金・給与)については補助の対象外です。なお、謝金や旅費交通費は、ここにいう人件費にはあたりません。

協働コース
負担金・補助金額
2年度事業または単年度事業とし、1 団体につき、1回までを対象とします。
1年目は150万円を上限、2年目は100万円を上限とします。
・事業期間 1 年目及び 2 年目の開始当初に、各年度分を全額支払います。(負担金・補助金の金額は千円単位)
・負担金・補助金の終了後も事業が継続できる提案であることが必要です。
対象経費
・補助金の対象となる経費は、本市における地域課題、社会課題や市民の暮らしの豊かさを高める活動に取り組む活動資金を基本とし、提案事業の実施に直接必要な経費のみです。

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