水草等対策技術開発支援事業

対象者

補助対象者
企業、大学、NPO団体等の法人格を有する団体

支援する水草等対策技術開発
1.沈水植物等の水草（侵略的外来水生植物を除く）
ア.従来技術の効率化、低コスト化に関する技術開発
イ.繁茂抑制に関する技術開発
ウ.新たな除去、有効利用方法等に関する技術開発
エ.水草有効利用の推進に関する仕組みづくり
（事業内容 例）
実証試験、技術開発、製品の試作・改良、水草有効利用物の販路開拓、マーケティング、ビジネスモデル等の仕組みづくり など
2.侵略的外来水生植物
ア.従来技術の効率化、低コスト化に関する技術開発
イ.繁茂抑制に関する技術開発
ウ.新たな除去、処分方法等に関する技術開発
（事業内容 例）
実証試験、駆除困難地での防除法開発、技術開発、製品の試作・改良 など
3.ヨシ群落（ヨシ等の抽水植物とヤナギ等が一体となっている植物群落）
ア.従来技術の効率化、低コスト化に関する技術開発
イ.ヤナギ類の繁茂抑制に関する技術開発
ウ.新たな維持管理、有効利用方法等に関する技術開発
エ.ヨシ等の有効利用の推進に関する仕組みづくり
（事業内容 例）
実証試験、技術開発、製品の試作・改良、ヨシ有効利用物の販路開拓、マーケティング、ビジネスモデル等の仕組みづくりなど

対象費用

補助率
補助対象経費の2分の1以内（補助金上限500万円 下限50万円）