建設業新分野進出等支援補助事業
金額 200 万 円
基本情報
この補助金の情報をPDFダウンロード富山県では、経営基盤強化のための一施策として、新たな事業分野への進出や、合併等の経営革新に取り組む建設企業に対し、「新分野進出等支援補助事業」を実施しています。積極的なご応募をお待ちしています。
経営基盤強化を目的とする、建設企業等の合併・連携や新分野事業進出を促進するため、進出の検討・準備、事業立上げ及び事業定着のそれぞれの段階に応じて助成します。
実施機関 | 富山県 |
---|---|
都道府県 | 富山県 |
対象地域 | 富山県 |
上限金額 | 200万円 |
公募期間 | 2023年4月1日(土)〜 |
対象者 | 企業 |
対象業種 | 建設・不動産業 |
詳細情報
対象者
◎建設業新分野進出プラン策定等支援補助金
新分野進出、企業合併・連携等に係るプランの策定等に対する支援
・対象者
(ア)建設業許可を持つ中小企業者で建設業を主たる事業として営み、富山県にその主たる営業所を有するもの
(イ)(ア)に該当する企業2社以上で構成する企業グループ
(ウ)新分野事業の実施を目的とする法人で、アに該当する企業が出資又は役職員の派遣によりその設立又は運営等に関し主体的に関与すると認められるもの
◎建設業新分野進出事業等支援補助金
新分野進出等に係る事業立上げに対する支援
・対象者
(ア)建設業許可を持つ中小企業者で建設業を主たる事業として営み、富山県にその主たる営業所を有するもの
(イ)(ア)に該当する企業2社以上で構成する企業グループ
(ウ)新分野事業の実施を目的とする法人で、アに該当する企業が出資又は役職員の派遣によりその設立又は運営等に関し主体的に関与すると認められるもの
◎建設業新分野進出事業定着支援補助金
新分野に進出した建設企業が行う販路拡大・人材育成に対する支援
・対象者(新分野事業開始から2年以上5年未満経過したもの)
(ア)建設業許可を持つ中小企業者で建設業を主たる事業として営み、富山県にその主たる営業所を有するもの
(イ)(ア)に該当する企業2社以上で構成する企業グループ
(ウ)新分野事業の実施を目的とする法人で、アに該当する企業が出資又は役職員の派遣によりその設立又は運営等に関し主体的に関与すると認められるもの
対象費用
◎建設業新分野進出プラン策定等支援補助金
・補助対象経費(※)
企業合併・企業連携、新分野進出に係るプランの策定及び事前調査に要する経費(アドバイザー等謝金、旅費、印刷製本費、調査研究委託費など)
・補助率・補助金額:補助対象経費の2分の1以内(上限50万円)
◎建設業新分野進出事業等支援補助金
・補助対象経費(※)
新分野進出等に係る事業立上げに要する経費(施設整備費、機械装置費、工具・備品費、試作品にかかる原材料費、外注加工費 広告宣伝費)
【注意】工具・備品費のうち車両については、事業に必要な改造に要する経費のみが対象となります。
・補助率・補助金額:補助対象経費の2分の1以内(上限200万円)
◎建設業新分野進出事業定着支援補助金
・補助対象経費(※)
新分野進出に係る販路拡大や人材育成に要する経費(アドバイザー等謝金、旅費、事務費、広告宣伝費、委託費等)
・補助率・補助金額:補助対象経費の2分の1以内(上限100万円)
新分野に進出した建設企業が行う販路拡大・人材育成に対する支援
※補助対象経費について
・交付決定日から実績報告までに発生し支払った費用に限ります。
・消費税を除きます。
・既存事業部分と経理上明確に区分されているものに限ります。
※令和3年度より、過去10年間この補助金の利用実績が無ければ、再度の申請ができます。
COUNSELING
補助金・助成金に関するご相談
関連する補助金
スマート補助金は、国から発表される補助金や補助金の情報を支援を必要としている企業に届けるための補助金・補助金支援のプラットフォームです。
補助金・助成金には、顧問の得意不得意が存在し、顧問の得意分野以外の補助金・助成金情報が届かない場合があります。
幅広い分野の補助金・助成金情報を日々収集しております。御社が効果的に利用が出来る補助金・助成金をご紹介して、販売戦略をご一緒に検討していきます。
ご利用の流れ
無料診断 / お問い合わせ
まずは補助金・助成金の無料診断を受けて「受給資格があるのか、いくら受給できそうか」を診断しましょう。また、お問い合わせフォームからご相談いただくことも可能です。 簡単セルフ診断
簡易ヒアリング
スマート補助金の専門スタッフが貴社の診断結果の説明と現状のヒアリングを行います。
ビデオ会議・ご契約
スマート労務顧問のサービス説明や、貴社が受給可能性ある助成金の説明、料金体系、今後の流れなどを説明させていただきます。サービス内容をご理解頂き、ご希望の場合はご契約いただきます。
利用開始
社労士によるカウンセリングのもと、助成金受給に向けて必要な労務体制の整備を行っていきます。通常の労務顧問業務から規定作成、助成金申請代行、補助金・助成金の最新情報の提供などを各種サービスをご利用いただけます。