おもてなし産業魅力向上支援事業助成金

対象者

助成対象者
下記の掲げる事項（①～⑥）を全て満たす者
①福井県内に主たる事業所を有する中小企業者、企業組合、特定非営利活動法人。
ただし、みなし大企業、フランチャイズ契約を締結して事業を行っている者は除く。
②創業から１年以上を経過している者。
③観光客向けに商品の製造・加工・販売、サービス、産業観光等について供給体制の強化・拡大を行う者、または新たに取り組もうとする者
④助成金交付事業により、観光客の満足度向上が見込まれると商工団体が認める者
⑤商工団体等と連携して今後５年間の事業計画書（様式第１）を策定し、今後も事業継続する意欲がある者
⑥「おもてなし宣言２９１」を登録または申請し登録見込みである者(事業計画書に登録申込書を添付する)
※ただし、下記の過去3年間に福井県産業労働部が所管する補助金等＜別表＞を受けた方は対象になりません。

助成対象事業
・観光客の受入態勢強化に伴う店舗改装や設備導入など、以下の事業内容が助成の対象となります。
・観光客向けの事業用建物の増築・改装、設備の導入、それらに附帯すること
・観光客向けの体験施設の新築・増築・改装および設備の導入、それらに附帯すること
※ただし、下記に掲げる事業は、助成対象とはなりません。
(1)フランチャイズ契約を締結して行う事業
(2)上記(1)に密接に関連して行う事業
(3)次に掲げる区域内で行う事業
①「県都まちなか再生ファンド事業（店舗等のリノベーション事業支援補助金）」の補助対象エリア（福井市中央１丁目、中央３丁目）
※福井市中央１丁目、同中央３丁目であっても、「県都まちなか再生ファンド事業」の補助対象とならない物件については、助成対象とする。
②「敦賀まちづくり魅力UP応援補助金」の補助対象エリアのうち「特定エリア」に指定された区域（敦賀市白銀町、鉄輪町１丁目、本町１丁目、本町２丁目、清水町１丁目、清水町２丁目、神楽町１丁目、神楽町２丁目、相生町、蓬莱町）
※上記の住所であっても、「敦賀まちづくり魅力UP応援補助金」の補助対象とならない物件については、助成対象とする。

対象費用

助成対象経費
◎事業用建物の増築・改装費
■建物新増築費：事業用建物の増築に要する経費。
※新築は体験施設に限る。
※据付、搬入、運搬等の経費は工事と一体のものに限る
■建物修繕費：事業用建物の改築・改装に要する経費
※据付、搬入、運搬等の経費は工事と一体のものに限る
■構築物費：構築物の工事、購入、建造、改良、修繕または借用に要する経費
※据付、搬入、運搬等の経費は構築物整備と一体のものに限る
◎設備導入費
■機械装置費：機械装置の購入、製造、改良、修繕または借用に要する経費
※据付、搬入、運搬等の経費は機械装置整備と一体のものに限る
ＩＣクレジットカードおよび電子マネーの決済端末機の整備に要する経費
※据付、搬入、運搬等の経費は当該設備整備と一体のものに限る
◎附帯経費
■工具、器具、備品費：工具、器具、備品の購入または借用に要する経費
※据付、搬入、運搬等の経費は工具・器具・備品と一体のものに限る
■広報費：助成事業の広報に関することで、印刷物の製作、Webサイトの制作・修正、広告媒体の活用等の助成事業に要する経費
■その他：ふくい産業支援センターが助成事業に必要と認める経費
※以下の経費は、助成の対象となりません。
◇助成対象事業者の役職員にかかる人件費
◇ＩＣクレジットカード等の基本料、初回登録料、保守経費、運営経　費に要する経費、振込手数料
◇グループの各企業の間の取引にかかる費用
◇建物増築・改修であっても、事務所の改修、物置の設置、防犯用カメラの設置など、観光客向けの商品製造・サービス提供等以外の内部管理に係るもの
◇謝金、給排水工事（据付工事を除く）、不動産の購入費、保証金、敷金、保険料、公租公課（消費税及び地方消費税を含む）
◇諸経費、一般管理費、現場管理費、保守管理費、消耗品費、詳細が確認できない経費
（ただし、左記の経費で内訳（金額含む）があり事業遂行上必要と認められるものについては、補助対象とする。）
◇飲食費、接待費、交際費、遊興、娯楽に要する費用
◇直接売上や利益につながる費用
（ただし、当該事業で作成するパンフレットやホームページ等による宣伝・広告の際に、当該商品の説明や価額、申込方法等を記載することはこの限りではない）
◇フランチャイズ契約、代理店契約等における保証金、加盟金、契約金等
◇他の国、県、市町の補助金により補助対象となっているもの
◇その他、公的資金の使途として社会通念上、不適切と判断する経費（風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第121号）第2条に定める営業内容等）
◇動植物
◇再生可能エネルギーの発電等を行うための設備及び当該設備と一体不可分の付属設備
（太陽光発電を行うためのソーラーパネルなど）
助成率：2/3以内
助成限度額：300万円