ものづくり革新総合支援事業

対象者

補助対象者
県内に事業拠点を有し、かつ、県内で１年以上の事業実績がある中小企業者

補助要件
次のすべてを満たす３年～５年の事業計画を策定していること。
（１）次の二つの経営指標について、それぞれ目標を設定されていること。
・付加価値額
　・付加価値額とは、営業利益、人件費及び減価償却費の合計額です。
　・この付加価値額が、計画期間が終了するまでに、年率平均３％以上向上するような目標を設定してください。

・給与支給総額
　・給与支給総額とは、役員又は従業員に支払う給料、賃金及び賞与のほか、給与所得とされる手当（残業手当、休日出勤手当、家族（扶養）手当、住宅手当等）の合計額です。
　　※給与所得とならない退職手当等や法定福利費、福利厚生費等は含みません。
　・この給与支給総額が、計画期間が終了するまでに、年率平均１．５％以上向上するような目標を設定してください。

（２）上記目標を達成するため、次のいずれかの製造にかかる事業活動に取り組むこと。
・新商品の開発又は生産、販路の開拓
・新たな生産方式の導入
・改善指導等に基づく生産性の改善

（３）商工団体や金融機関等の支援機関から、計画の実施にあたって支援や協力を得られること。

（４）秋田県内に所在する事業拠点において取り組むこと。

対象費用

補助率・補助金額
・補　助　率：１／３以内
・補助上限額：３００万円

＜経営革新計画承認加算＞
　知事から承認を得た経営革新計画に基づく取組の場合、補助上限額に５００万円を加算し、最大８００万円まで補助します。
　経営革新計画承認制度については、WEBサイトをご参照ください。

＜スマートファクトリー加算＞
　センサー等のIoTや生産管理システム等のデジタル技術を活用した取組の場合、補助上限額に２００万円を加算し、最大５００万円まで補助します。
・補助下限額：　３０万円

補助対象経費
・機械装置・システム構築費（必須）
・専門家経費
・原材料費（※１）
・外注費（※１）
・知的財産権等関連経費
・販売促進費（※２）
・研修・資格等取得費
・旅費
・小規模改修費（※３）

※１　補助対象となる経費の総額の２分の１を上限
※２　補助対象となる経費の総額の５分の１を上限
※３　補助対象となる経費の総額の２分の１を上限とし、かつ、補助金額で１００万円を限度