中小企業等外国出願支援事業（補助金）
金額 300 万 円
基本情報
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外国特許庁への特許、実用新案、意匠、商標及び冒認対策商標の出願に要する経費の一部を補助します。
| 実施機関 | 京都府 |
|---|---|
| 都道府県 | 京都府 |
| 対象地域 | 京都府 |
| 上限金額 | 300万円 |
| 公募期間 | 2023年5月8日(月)〜26日(金) |
| 対象者 | 企業,団体 |
| 対象業種 | その他,漁業,製造業,情報通信業,卸売･小売業,飲食業,建設･不動産業,サービス業,物流・運輸業,医療･福祉,農業･林業,宿泊･旅館業 |
詳細情報
対象者
対象企業
京都府内に本社を置く中小企業者等（みなし大企業を除く）、地域団体商標に係る外国出願の場合は、事業協同組合その他の特別の法律により設立された組合、商工会、商工会議所及びＮＰＯ法人
対象案件
申請書提出時点において既に日本国特許庁に出願済みであって、以下のいずれかに該当する方法により、交付決定日から令和５年１２月２０日（水）までに外国特許庁へ同一名義かつ同一内容の出願を行った上で弁理士等に支払を完了し、令和６年１月１９日（金）までに京都産業２１へ実績報告書を提出予定であること。
・パリ条約等に基づき、優先権を主張して外国特許庁への出願を行う方法
・特許協力条約に基づき、外国特許庁への出願を行う方法（PCT国際出願を同国の国内段階に移行する方法）
・ハーグ協定に基づき、外国特許庁への出願を行う方法
・マドリッド協定議定書に基づき、外国特許庁への出願を行う方法
※交付決定前に外国出願（弁理士等への発注を含む）した案件は対象になりません。
また、交付決定前に発生した費用（例えば翻訳費）についても補助対象になりません。
対象費用
■１企業に対する補助金総額３００万円以内/年（１会計年度内、消費税等を除く）
※１企業の上限額は京都産業２１のほかに日本貿易振興機構（JETRO）・京都高度技術研究所（ASTEM）で各々採択された場合は、その合計額となります。
■１出願別の補助金額（１会計年度内、消費税等を除く）
（イ）特許出願：１５０万円以内／件
（ロ）実用新案、意匠又は商標登録出願（冒認対策商標は除く）：６０万円以内／件
（ハ）冒認対策商標：３０万円以内／件
■補助率：１/２以内 （補助対象経費を１/２にした後、千円未満は切り捨て）
■補助対象経費
・外国出願料 ・現地代理人費用 ・国内代理人費用 ・翻訳費用 など
■採択予定件数：特許１０件、実用新案１件、意匠１件、商標及び冒認対策商標５件
[詳細は京都産業２１までお問い合わせください。]
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