募集終了

生産性向上特別措置法に基づく導入促進基本計画

基本情報

国では、生産性向上特別措置法（平成３０年６月６日施行）を制定し、今後３年間を集中投資期間と位置付け、中企業の生産性革命の実現のため設備投資の支援することとしております。
本制度では、市町村が、「導入促進基本計画」を策定し、国の同意を得ました。その後本制度の活用を希望する事業者が、同基本計画に基づく「先端設備等導入計画」を作成し、本町による認定を受けることで、固定資産税の特例、国の補助金の優先採択などの支援措置を受けることができます。詳細は中小企業庁ホームページをご覧ください。

実施機関	宮城県村田町
都道府県	宮城県
対象地域	宮城県村田町
上限金額
公募期間	2023年5月7日(日)〜
対象者	企業
対象業種	その他,漁業,製造業,情報通信業,卸売･小売業,飲食業,建設･不動産業,サービス業,物流・運輸業,医療･福祉,農業･林業,宿泊･旅館業

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詳細情報

対象者

内容
労働生産性に関する目標：年平均３％の以上の向上すること。
先端設備等の種類：経済産業省令で規定する先端設備等の全てが対象
対象地区：村田町全域・対象業種・事業：全ての業種及び事業・導入促進基本計画期間：国が同意した日から３年間
先端設備等導入計画の計画期間：３年間・４年間・５年間

主な支援措置
固定資産税の課税免除
村田町では税制面から支援するため、本制度による固定資産税の課税標準の特定率は「０（ゼロ）」としました。

対象者中小企業者等（資本金額１億円以下の法人、従業員数1,000人以下の個人事業主等）のうち先端設備導入計画の認定を受けた者

対象費用

対象設備
生産性向上に資する指標が旧モデル比で年平均１％以上向上する下記の設備
【資産の種類（最低取得価格/販売開始時期）】
・機械装置（１６０万円以上/１０年以内）
・測定工具及び検査工具（３０万円以上/５年以内）
・器具備品（３０万以上/６年以内）
・建築付属設備（６０万円以上/１４年以内）

※家屋と一体となって効用を果たすものを除く

その他・生産、販売活動等の用に直接供されているものであること
・中古資産でないこと

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