特定物流業立地促進助成金
金額 5,000 万 円
基本情報
この補助金の情報をPDFダウンロード仙台市では、新規投資に係る固定資産税等相当額を3年間~5年間に渡り納税後に交付する助成制度をご用意しています。本市の助成制度の大きな特徴は、土地や建物の賃借や設備リース等にも対応している点です。また、雇用者数に応じて助成金をお支払いするものや、設備更新を対象としたものもあり、新たな事業展開を強力にバックアップします。
実施機関 | 宮城県仙台市 |
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都道府県 | 宮城県 |
対象地域 | 宮城県仙台市 |
上限金額 | 5000万円 |
公募期間 | 2023年3月31日(金)〜 |
対象者 | 企業 |
対象業種 | その他,物流・運輸業 |
詳細情報
対象者
交付対象
[特定物流業]
顧客に商品やサービスを直接提供する用途に供さない施設で、配達までの運搬物の整理、保管、荷造り、荷崩し等を集約的に行う事業所。ただし、配達までの運搬物の整理、保管のみを行う事業所を除きます。
交付要件
投下固定資産相当額3億円以上
※建物賃借や設備リースにも対応
(月額賃借料に、土地は100、建物は70、生産設備(償却資産)は18をそれぞれ乗じた値を「投下固定資産相当額」とします。ただし、月額賃借料の上限は、土地は500円/平方メートル、建物は5,000円/平方メートル、生産設備(償却資産)は物件価格の3%です。)
対象費用
1 設置【新設・増設・市内移転】
基本額:新規投資に係る固定資産税等相当額の100%(限度額なし)
期間:3年間(復興特区加算+2年)
【復興特区加算】
復興特区制度の指定事業者は、助成期間が5年に延長されます。
復興特区制度により固定資産税の免除措置を受ける場合は、免除措置終了後の5年間を助成金交付対象期間とすることができます。(固定資産税10年間免除に相当)
2 雇用加算
基本額:新規雇用の正社員1人につき60万円を加算(限度額:なし)
その他の新規雇用者1人につき10万円を加算(限度額:5,000万円)
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