仙台市ブロック塀等除却工事補助金交付事業

対象者

補助対象工事等
　この補助金の交付対象となる工事（以下，「補助対象工事」という。）は，次の各号のいずれかに該当するブロック塀等について安全性が確保できるように全部又は一部を除却する工事（一部除却については，一部除却後安全な構造となるものに限る。）とする。

　一 市長が実施する避難路に沿って設けられているブロック塀等に関する調査により著しいひび割れ又は傾きが認められ，特に危険な状態にあるもの。ただし，フェンスその他これに類するもののみに著しい傾きが認められる場合は除く。

　二 前号に掲げるもののほか，避難路に沿って設けられているもので，倒壊等の危険性により除却が必要と市長が認めるもの。
　市長は，前項に該当するブロック塀等の所有者又は管理者に対して当該ひび割れ等の事実，改善に関する助言その他必要な事項を通知する。

補助の対象者及び市税の取り扱い
　この補助金の交付を受けることができる者は，次の要件を満たす者とする。
　一 前条第１項各号に掲げるブロック塀等の所有者（当該対象ブロック塀等が共有に係るものである場合には，当該共有者のうちから選任された代表者１人）であること

　二 個人の場合にあっては，本市の市税を滞納していないこと。また，個人事業主として申請する場合は，個人の市税に加え，事業主として納付すべき市税を滞納していないこと

　三 個人以外の場合にあっては，法人の市民税及び事業所税に係る市長に対する申告（当該申告の義務を有する者に限る。）を行い，かつ，本市の市税を滞納していないこと

　四 過去に同一の工事場所においてこの補助金又は同種の補助金の交付を受けたことがないこと

　五 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第６号に規定する暴力団員（以下「暴力団員」という。）でない者又は同条第２号に規定する暴力団若しくは暴力団員と関係を有していない者であること

２ 前項第２号及び第３号に規定する要件は，市長が第７条に基づく申請を行った者（以下｢申請者｣という。）の同意に基づいて市税の納税状況を調査することにより確認するものとする。ただし，申請者が，市税の滞納がないことの証明書（申請日前３０日以内に交付を受けたものに限る。）を提出した場合はこの限りではない。

３ 第１項第２号に規定する市税とは，個人の市民税（地方税法（昭和２５年法律第２２６号）第３１９条第１項の規定により普通徴収の方法によって徴収されるものに限る。），固定資産税，軽自動車税（種別割）及び都市計画税とする。また，事業主として納付すべき市税とは，個人の市民税（当該事業主が仙台市市税条例（昭和４０年仙台市条例第１号）第２２条各項の規定に基づき，特別徴収義務者に指定されている場合に限る。），事業所税とする。

４ 第１項第３号に規定する市税とは，個人の市民税（当該法人が仙台市市税条例第２２条各項の規定に基づき，特別徴収義務者に指定されている場合に限る。），法人の市民税，固定資産税，軽自動車税（種別割），特別土地保有税，事業所税及び都市計画税とする。

対象費用

補助金額
　補助金額は、補助対象経費（次のいずれかの少ない金額を採用）を基に算定します。
　　〇ブロック塀等除却工事に要する経費（見積書等（消費税等を除く）の金額）
　　〇除却するブロック塀等の長さ1m当りに対して、80,000円を乗じた額

　工事場所がスクールゾーン（小学校を中心としたおおむね500m）内の場合は、補助金額が割増となります。
・スクールゾーン内の場合
　補助対象経費の6分の5以内の額（1,000円未満切り捨て）かつ上限額187,000円

・スクールゾーン外の場合
　補助対象経費の3分の2以内の額（1,000円未満切り捨て）かつ上限額150,000円

注意事項
・いずれも件数、予算に限りがあります。
・市税を滞納していないことが条件となります。
・工事着手前に、ブロック塀等がある、区役所街並み形成課までご連絡下さい。
・補助金の交付決定前に工事に着手してしまうと、補助金が受けられなくなりますのでご注意ください。