製造業立地促進助成金

対象者

交付対象
[製造業]
日本標準産業分類表に掲げる大分類E-製造業に該当する事業所

交付要件
投下固定資産相当額1億円以上（市内中小企業の場合は1,000万円以上）
※建物賃借や設備リースにも対応

（月額賃借料に、土地は100、建物は70、生産設備（償却資産）は18をそれぞれ乗じた値を「投下固定資産相当額」とします。ただし、月額賃借料の上限は、土地は500円/平方メートル、建物は5,000円/平方メートル、生産設備（償却資産）は物件価格の3％です。）

対象費用

1　設置【新設・増設・市内移転】（賃借にも対応）
新規投資に係る固定資産税等相当額の100％を3年間～5年間交付
基本額：新規投資に係る固定資産税等相当額の100％（限度額なし）
期間：3年間（復興特区加算＋2年）

【復興特区加算】
復興特区制度の指定事業者は、助成期間が5年に延長されます。
復興特区制度により固定資産税の免除措置を受ける場合は、免除措置終了後の5年間を助成金交付対象期間とすることができます。（固定資産税10年間免除に相当）

2　設備更新（製造業を営む市内中小事業者に限る）
新規投資に係る固定資産税等相当額の100％を1年間交付
基本額：新規投資に係る固定資産税等相当額の100％（限度額：1,000万円）
期間：1年間

3　雇用加算
基本額：新規雇用又は異動の正社員1人につき60万円を加算（限度額：なし）
※新規雇用・異動の正社員が20人以上であることを条件に、助成期間内において一度限り交付します。
※新規雇用・異動の正社員とは？
[1]市内に住所を有する　[2]1年以上の継続雇用　[3]社会保険の被保険者の3条件に該当する方をいいます。