過疎地域における国税に係る租税特別措置
基本情報
令和3年4月1日に「過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法」が制定され、本市においては、令和3年12月17日に「石巻市過疎地域持続的発展計画」を策定しました。これにより、青色申告書を提出する個人または法人が取得する事業用設備等において、一定の要件を満たし、かつ同計画に適合していると確認できるものについては、国税に係る租税特別措置の適用等を受けることができます。国税に係る租税特別措置の適用を受ける場合には、税申告前に、当該の設備投資が同計画に適合していることについて、石巻市長の確認を受けてください。
実施機関 | 宮城県石巻市 |
---|---|
都道府県 | 宮城県 |
対象地域 | 宮城県石巻市 |
上限金額 | |
公募期間 | 2023年4月4日(火)〜 |
対象者 | 企業 |
対象業種 | 製造業,サービス業,漁業,情報通信業,農業・林業,宿泊・旅館業 |
詳細情報
対象者
対象地域
旧河北町、旧雄勝町、旧北上町、旧牡鹿町
対象業種
製造業
旅館業(下宿営業を除く)
農林水産物等販売業(注1)
情報サービス業等(注2)
(注1)農林水産物等販売業とは、対象地域内において生産された農林水産物または当該農林水産物を原料若しくは材料として製造、加工、若しくは調理をしたものを店舗において主にほかの地域の者に販売することを目的とする事業のことです。 (例 観光客向けの農林水産物直売所、農家レストラン など)
(注2)情報サービス業等とは、情報サービス業、有線放送業、インターネット付随サービス業、次に掲げる業務(情報通信の技術を利用する方法により行うものに限る。)及び当該業務により得られた情報の整理又は分析の業務に係る事業のことです。
● 商品、権利若しくは役務に関する説明若しくは相談又は商品若しくは権利の売買契約若しくは役務を有償で提供する契約についての申込み、申込みの受付若しくは締結若しくはこれらの契約の申込み若しくは締結の勧誘の業務
● 新商品の開発、販売計画の作成等に必要な基礎資料を得るためにする市場等に関する調査の業務
対象費用
特例措置の内容
過疎地域において、該当資産を取得して事業の用に供した事業年度から5年間、通常の償却限度額に加え、普通償却限度額の一定割合を割増償却として計上し、必要経費に含めることができます。
(注)網地島においては、令和5年3月までは離島税制と過疎税制を選択して適用できましたが、令和5年4月からは離島税制の適用範囲から除外され、過疎税制のみが適用できるようになります。
(注)制度の詳細については、税務署に直接お問い合わせください。
対象となる設備投資
事業の用に供するために取得した機械および装置、建物およびその付属設備ならびに構築物の新増設、製作、改修等に係る取得(建物等については、増改築、修繕または模様替えのための工事による取得または建設を含む)
(注)資本金の額が5,000万円超の法人は新増設のみ対象
宮城県の地域別補助金・助成金情報
COUNSELING
補助金・助成金に関するご相談
スマート補助金は、国から発表される補助金や補助金の情報を支援を必要としている企業に届けるための補助金・補助金支援のプラットフォームです。
補助金・助成金には、顧問の得意不得意が存在し、顧問の得意分野以外の補助金・助成金情報が届かない場合があります。
幅広い分野の補助金・助成金情報を日々収集しております。御社が効果的に利用が出来る補助金・助成金をご紹介して、販売戦略をご一緒に検討していきます。
ご利用の流れ
無料診断 / お問い合わせ
まずは補助金・助成金の無料診断を受けて「受給資格があるのか、いくら受給できそうか」を診断しましょう。また、お問い合わせフォームからご相談いただくことも可能です。 簡単セルフ診断
簡易ヒアリング
スマート補助金の専門スタッフが貴社の診断結果の説明と現状のヒアリングを行います。
ビデオ会議・ご契約
スマート労務顧問のサービス説明や、貴社が受給可能性ある助成金の説明、料金体系、今後の流れなどを説明させていただきます。サービス内容をご理解頂き、ご希望の場合はご契約いただきます。
利用開始
社労士によるカウンセリングのもと、助成金受給に向けて必要な労務体制の整備を行っていきます。通常の労務顧問業務から規定作成、助成金申請代行、補助金・助成金の最新情報の提供などを各種サービスをご利用いただけます。