宮城県情報通信関連企業立地促進奨励金

対象者

交付対象となる企業
（1）ソフトウェア業又は知事が認めるこれに類する業を行う事業所のうち,開発拠点又は本社等に該当するもの。
※本社等とは,地域再生法第17条の2第3項に規定する地方活力向上地域特定業務施設整備計画の認定を受けた本社機能を有する事業所となります。
なお,地域再生法第17条の2第3項に規定する地方活力向上地域特定業務施設整備計画の認定については,県産業立地推進課ホームページを御確認ください。

（2）事務業務オフィス（バックオフィス,BPOオフィスなど（コールセンターは除く。））

雇用者の要件
事業所の開設に伴い雇用されているもの

イ：開発拠点又は本社等
宮城県に住所を有する者
雇用保険に加入している者（派遣労働者は除きます。）
情報通信関連業に直接従事する者
雇用期間の定めのない常勤の雇用者

ロ：事務業務オフィス
宮城県に住所を有する者
雇用保険に加入している者（派遣労働者は除きます。）
事務業務に従事する者

対象費用

(1)交付要件
（1）投下固定資産等奨励金（事務業務オフィスは除く。）
初期投下固定資産相当額が1,000万円（政令市及び中核市を除く市町村に開発拠点又は本社等を新設する場合は150万円）を超えること
※初期投下固定資産相当額の算定方法
開設日の翌年1月1日現在の固定資産評価額（土地を除く）並びに5年間の土地賃借料,建物賃借料及び設備機器賃借料の合計額

（2）雇用奨励金
イ：開発拠点又は本社等：対象となる事業所の開設日から1年（若しくは2年,3年）経過した日に,5人以上（政令市及び中核市を除く市町村に開発拠点又は本社等を新設する場合は3人以上）雇用していること

ロ：事務業務オフィス：対象となる事業所の開設日から1年（若しくは2年,3年）経過した日に,10人以上（政令市及び中核市を除く市町村に事務業務オフィスを新設する場合は5人以上）雇用していること

(2)交付内容
イ.投下固定資産等奨励金（初年度のみ・事務業務オフィスは除く）
対象となる事業所の開設日の翌年1月1日現在における投下固定資産額と,開設日から1年間の土地,建物,設備機器賃借料の合計額に,以下の交付率を乗じた合計額

奨励金交付率
　事業所　　　　　　投下固定資産　賃貸料　　交付限度額
　　　　　　　　　　交付率　　　　交付率
　開発拠点等　 　　　1／10　 　　 1/3　　　　1,000万円
　本社機能 　　　　　1／10　　　　1/10　　　 1,000万円
　本社機能＋開発拠点 1／10＋1/10　1/3＋1/10　2,000万円

ロ.雇用奨励金（3年間）
開設日から1年経過した日の雇用者数に,以下の奨励金額を乗じて得た額
新設日から2年経過日,3年経過日も前年度より増えた人数に応じて交付します。

・開発拠点又は本社等
　新規雇用者数　5人以上（政令市及び中核市を除く市町村：3人以上）
　奨励金額　　　1人につき30万円(雇用者が県内教育機関の新卒者である場合は60万円)
　交付限度額　　1,000万円×３年　

・事務業務オフィス　
　新規雇用者数　10人以上（政令市及び中核市を除く市町村：5人以上）
　奨励金額　　　1人につき30万円(雇用期間の定めのある労働者の場合は15万円)
　交付限度額　　500万円×３年