住宅耐震改修工事に伴う固定資産税の減額措置
基本情報
この補助金の情報をPDFダウンロード住宅の耐震改修を促進するため既存住宅で現行の耐震基準に適合する耐震改修工事を行った場合、改修工事が完了した年の翌年度の家屋に係る固定資産税が、申請により減額されます。
実施機関 | 埼玉県蕨市 |
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都道府県 | 埼玉県 |
対象地域 | 埼玉県蕨市 |
上限金額 | |
公募期間 | 2022年4月1日(金)〜 |
対象者 | 個人 |
対象業種 |
詳細情報
対象者
減額の対象となる要件
・昭和57年1月1日以前に建てられた住宅であること
・令和6年3月31日までに現行の耐震基準に適合する耐震改修工事を行っていること
・当該改修工事に要する費用が1戸あたり50万円を超えること
対象費用
減額内容
耐震改修工事が完了した年の翌年度分に限り、当該家屋に係る固定資産税額の2分の1が減額されます。(1戸当たり120平方メートル相当分までとなります。都市計画税については減額されません。)
減額の対象は居宅に占める部分となります。
工事の結果、認定長期優良住宅に該当することとなった場合は、固定資産税の3分の2が減額されます。(床面積が50平方メートル以上280平方メートル以下である必要があります。)
※要安全確認沿道建築物に該当する住宅の場合、減額される期間は2年間となります。
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