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バリアフリー改修工事に伴う固定資産税の減額措置

基本情報

高齢者等の居住安全改修工事を行った住宅について、改修工事が完了した年の翌年度の家屋に係る固定資産税が、申請により減額されます。

減額の対象となる要件
・新築されてから10年以上経過した住宅であること（貸家を除く）
・令和6年3月31日までにバリアフリー改修工事を行っていること
・床面積が50平方メートル以上280平方メートル以下であること
・居住の用に供する部分の床面積の割合が当該住宅の床面積に対して2分の1以上であること

・次の工事で、補助金等を除く自己負担が50万円を超えていること
　1.廊下の拡幅
　2.階段の勾配の緩和
　3.浴室の改良
　4.便所の改良
　5.手すりの取り付け
　6.床の段差の解消
　7.引き戸への取替え
　8.床表面の滑り止め化

・次のいずれかに該当する方が居住していること
　1.65歳以上の方
　2.要介護認定又は要支援認定を受けている方
　3.障がい者の方

減額内容
バリアフリー改修工事が完了した年の翌年度分に限り、当該家屋に係る固定資産税額の3分の1が減額されます。（1戸当たり100平方メートル相当分までとなります。都市計画税については減額されません。）

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