東松山市老朽空き家除却補助金
金額 20 万 円
基本情報
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この制度は、周辺の防災、衛生、景観等に悪影響を及ぼす可能性のある、適切な管理がされていない空き家の除却(取り壊し)を推進することにより、地域住民の生活環境を保護することを目的としています。
市内にある空き家のうち、不良住宅と判断されるものを対象とし、その除却に関わる工事費用について補助金を交付します。
| 実施機関 | 埼玉県東松山市 |
|---|---|
| 都道府県 | 埼玉県 |
| 対象地域 | 埼玉県東松山市 |
| 上限金額 | 20万円 |
| 公募期間 | 2023年4月3日(月)〜22年12月28日(水) |
| 対象者 | 個人 |
| 対象業種 |
詳細情報
対象者
補助対象建築物
以下の基準に全て該当するものが補助対象となります。
1.市内にある空き家(一戸建て住宅又は、兼用住宅の場合は住宅以外の部分の床面積が延べ面積の2分の1未満であるもの。)
2.住宅地区改良法第2条第4項に規定する不良住宅であるもの
3.1年以上空き家で使用していないもの
4.公共事業の補償の対象となっていないもの
5.個人所有であること(当該空き家の所有者が複数いる場合は、全員の同意を得ているもの。)
6.空家等対策の推進に関する特別措置法(平成26年法律第127条)第14条第2項の規定による勧告を受けていないもの
7.倒壊等により隣接地及び周辺の道路、住宅等に危険を及ぼすおそれがあるもの
補助金交付対象者
以下の基準に全て該当する人が補助対象となります。
1.補助対象建築物の所有者又はその相続人であること。
2.個人であること。
3.市税の滞納がないこと。
4.過去に当該補助金の交付を受けていないこと。
法人、暴力団及び暴力団員、若しくはそれらの者と関係を有する方は、対象となりません。
以下に該当する場合は、同意書が必要です。
・空き家に共有者又は相続人がいる場合、相続人全員の同意書
・空き家に所有権以外の権利の設定がある場合、その権利人の同意書
※ただし、同意を得るべき人物が所在不明等の正当な理由によって、同意書が取得できない場合は、「紛争等が生じた場合の誓約書(様式第1号)」をご提出ください。
※申請を委任する場合には、委任状が必要です。委任状には、除却する空き家の所有者(相続人)との関係性を証する書類を添えてください。
対象工事
以下の要件に全て該当する工事が補助対象となります。
1.補助金交付対象者が発注する空き家の除却に係る工事であること
2.建設業法の許可を受けた者又は建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第21条第1項の規定による登録を受けた者が行う工事であること。
3.補助金の交付決定日以降に着手する工事であること。
次の工事は対象となりません。
・申請後、市から交付決定を受ける前に着手した工事
・物置や倉庫として利用している空き家を除却する工事
・公共事業により除却等の工事の補償対象となっている空き家を除却する工事
対象費用
補助金交付額
交付額は、補助対象工事に要した費用の2分の1の額 (千円未満を切り捨てた額)とし、以下の金額が交付限度額となります。
1.補助金限度額 20万円
2.補助金限度額加算(市内業者利用)：5万円
(市内業者とは、市内に住所を有する個人事業者又は市内に営業所等を置く法人をいう。)
詳細については WEB サイトをご確認ください。
埼玉県の地域別補助金・助成金情報
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