IT活用サービス創出シード支援助成事業

対象者

助成対象
1.県内のIT事業者
2.県内のIT企業以外の事業者（以下「サービス事業者」という）。
但し、当該サービス事業者がサービスを開発するにあたって、システム開発等を県内のIT事業者に委託する場合に限る。
3.県内のIT事業者とサービス事業者で組織されるコンソーシアム、これらを出資者とする法人、又はこれらを構成員とする組合等。

助成対象要件
次の（1）～（3）の要件を全て満たすこと。
（1）以下のいずれかに該当するサービス・製品の創出であること。　
1.新たなサービス・製品であってITの活用が見込まれるもの
2.既存のサービス・製品をITを活用して大幅に改良するもの
※「大幅に」とは、改良前後で比較して、改良3年後に付加価値額（営業利益＋人件費＋減価償却費）が9％以上となることが見込まれる場合。
（2）企業、個人を問わず、当該サービス・製品を有償で提供するものであること。
（3）財団の技術支援を受けて高度な情報通信技術を活用して創出する商品・サービスであること。

助成対象事業
以下のとおり事業を募集し、交付します。
・リサーチ・インタビュ支援助成
新たなサービス・製品のアイデアの市場性を検討するため、市場リサーチや顧客になり得る対象へのインタビュに必要な経費の一部を助成
・プロトタイプ検証支援助成
申請者が新たに開発したサービス・製品のプロトタイプを利用者に利用してもらい、顧客の反応を検証して得られた結果をもとに、当初の事業アイデアの改良・軌道修正に必要な経費の一部を助成
・サービス・製品開発支援助成
既に新規顧客を獲得している新たなサービス・製品を本格的に市場に投入していくにあたり、その開発に必要な経費の一部を助成

対象費用

助成率 対象経費の1/2
助成限度額
リサーチ・インタビュ支援助成　50万円以下
プロトタイプ検証支援助成　100万円以下
サービス・製品開発支援助成　300万円以下

助成対象経費
リサーチ・インタビュ支援助成
人件費、旅費、外部委託費等
プロトタイプ検証支援助成／サービス・製品開発支援助成
人件費、旅費、開発及び実地検証に必要な機器の購入費、外部委託費等