観光まちづくり事業費補助金

対象者

補助対象団体
3名以上の熱海市民(住民基本台帳に記録されている者)を含む構成員による組織。
※補助の対象とならない団体
①宗教、政治活動に関する活動を目的とした団体
②規約、会則等の整備がされていない団体
③当該団体(法人以外はその代表者)が市税等を滞納している。
④平成25年度以降初めて本補助金交付を受けてから4年度目となる団体
⑤平成25年度以降初めて本補助金交付を受け3年を経過した団体の構成員が、当該団体の組織構成員の半数を占めている団体
⑥本補助金の交付を受け自立したのち、再度補助金の交付を受けようとする団体
⑦上記のほか、補助することが適当でないと認められる団体

補助対象事業
補助対象事業は「新規事業」「継続事業」の 2 部門に分けて募集し、審査・決定します。
(1)共通事項
・来訪者へアンケート調査を行い、改善すべき点や来訪者の満足度を把握し、次回開催につなげる。(要結果報告)
・本補助により今後 3 年以内に当該補助金を受けることなく当該実施団体のみの運営資金により自立した事業として実施すること。
・イベント系事業について、1～2 日の短期間で完結する事業とせず、数日間にわたり連続して開催するなど、ある程度の開催期間を設けるものとする。
(2)新規事業部門
既存事業に無い新たな発想のもとに起案され、熱海の資源(自然･文化･歴史･産業･人材等)を活用した事業を対象とします。
(3)継続事業部門
過去に本事業の補助金を受けた事業及びこれまでの経験と実績を踏まえ、問題点、課題点を改善又は新たな要素を加えた事業を対象とします。

※補助の対象とならない事業
上記条件を満たした提案であっても以下の場合は補助対象事業と認められません。
①熱海市の他の補助金等の交付を受けている事業
②事業の効果が特定の個人または団体のみに帰属し公益性を欠く事業
③すでに慣行的に行われている事業や地域の行事
④宗教、政治活動に関する活動を目的とした事業
⑤短期間または単年度で完結する計画のもとに実施される事業
⑥上記のほか、補助することが適当でないと認められる事業

対象費用

補助対象経費
・講師(出演者)等謝礼 ・講師(出演者)等旅費 ・消耗品費 ・印刷製本費 ・宣伝広告費(※)
※宣伝広告費には熱海市観光経済課が作成する PR 媒体への掲載にかかる費用を含みます。
・通信費 ・運搬費・会場等使用料 ・賃借料 ・備品購入費（事業の実施に必要と認められたもの）・委託費

○新規事業補助金額：補助対象経費の 10/10 以内の額、上限 30 万円
(※補助対象経費から算出した申請額に 1000 円未満の端数があるときはこれを切り捨てた額)
例：補助対象経費 198,800 円→(1000 円未満切捨)→補助申請額 198,000 円

○継続補助金額：継続事業補助対象経費の 1/2 以内の額、上限 10 万円
継続事業に改善又は新規要素を加えた補助対象経費の1/2以内の額、上限10万円
(※補助対象経費から算出した申請額に 1000 円未満の端数があるときはこれを切り捨てた額)
例：補助対象経費 198,800円×1/2 =99,400円→(1000 円未満切捨)→補助申請額 99,000円

※補助の対象とならない経費
・団体の経常的な運営経費
・備品購入費（事業の実施に必要と認められかつ総事業費の 50％未満のものを除く）
・人件費 ・食糧費 ・その他補助することが適当でないと認められる経費