ＳＤＧｓ貢献企業支援事業補助金
金額 200 万 円
基本情報
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国連加盟国は、2015年9月25日の総会決議A/RES/70/1により、持続可能な開発目標(ＳＤＧｓ)を採択しました。
この決議のねらいは、あらゆる形態の貧困に終止符を打ち、不平等と闘い、気候変動に対処しながら、誰一人取り残されないようにするため、2030年までに達成すべき未来志向の目標で、「１７の目標(ゴール)、１６９のターゲット」で構成されています。
「誰も取り残さない」持続可能な社会の実現に向けて、ＳＤＧｓでは、持続可能な開発の３本柱とされる経済、社会、環境分野における課題にバランス良く取り組み、政府、企業、市民など多様な主体による行動が求められています。
公益財団法人静岡県産業振興財団（以下｢産業財団｣という。）は、公益財団法人全国中小企業振興機関協会（以下｢全国協会｣という。）の定める中小企業地域資源活用等促進事業助成金交付規程(令和2年12月21日からの施行規程)に則り、全国協会から産業財団に交付される助成金の一部を活用して、県内中小企業者及び特定非営利活動法人(以下「ＮＰＯ法人」という。)がＳＤＧｓ(持続可能な開発目標)達成を目指し、
「静岡県の新ビジョン 後期アクションプラン(2022→2025)」に基づき、地域資源の活用を始めとする新商品や新サービスの開発、販路開拓等に積極的に取り組み、ＳＤＧｓの普及に努め、静岡県内の地域課題を解決するための事業に対し、経費の一部を補助します。
| 実施機関 | 静岡県 |
|---|---|
| 都道府県 | 静岡県 |
| 対象地域 | 静岡県 |
| 上限金額 | 200万円 |
| 公募期間 | 2023年4月3日(月)〜5月12日(金) |
| 対象者 | 企業,団体 |
| 対象業種 | 漁業,製造業,情報通信業,卸売･小売業,飲食業,建設･不動産業,サービス業,物流・運輸業,医療･福祉,農業･林業,宿泊･旅館業 |
詳細情報
対象者
対象者
静岡県内に主たる事務所、事業所又は住所を有する中小企業者及びＮＰＯ法人
（※当該年度に創業する中小企業者及びＮＰＯ法人は除く）
対象事業
静岡県内でＳＤＧｓ(持続可能な開発目標)達成に向け、「静岡県の新ビジョン 後期アクションプラン(2022→2025)」に基づき、地域資源の活用を始めとした新商品や新サービスの開発、販路開拓等に積極的に取り組み、ＳＤＧｓの普及に努め、静岡県内の地域課題を解決するための事業とする。
対象費用
助成率・助成限度額
補助対象経費の３分の２以内とし、２００万円を補助限度額とする。
補助対象経費
次の費用を対象経費とする。
人件費、消費税及び地方消費税、振込手数料は対象外経費とする。
・原材料費 ：原材料を購入する経費、直接使用する主要原料、主要材料、副資材(製品の生産工程で使用するもの)、包装資材の購入に要する経費
・機器購入費：製造機械等の購入費用に要する経費。但し、汎用性が高いと判断される機械等については、対象外とする。
また、機器購入費により入手した機器を使用して、この機器を他者へ賃貸することにより収益を得ようとする場合は対象外とする。
・施設改修費：工場・店舗等施設の改修費に要する経費。
また、施設改修費により改修した施設を使用して、この施設を他へ賃貸することにより収益を得ようとする場合は対象外とする。
・外注加工費：試作品の開発、製造、加工を外注した際に支払われる経費
・委 託 費 ：各種調査及び専門知識・技術を必要とする部分について、第三者に委託する際に支払われる経費、マーケティング調査・研究開発費等の経費
・専門家謝金：専門知識を有する者を専門家として依頼し、指導・相談等を受けた場合の専門家への謝礼に要する経費
・専門家旅費：専門知識を有する者を専門家として依頼し、指導・相談等を受けた場合の専門家の旅費に要する経費
・調査研究費：※対象事業への使途が特定できるものに限る。
調査研究を行うための経費、データ等を購入する費用として支払われる経費
※対象経費例
図書・参考文献・資料・データ等購入費、研修・講習会費、交通費（公共交通機関利用に限る)、宿泊料、調査会場入場費 ＥＴＣ使用料等
・会場借料：マーケティング調査・展示会出展等の経費
・会場整備費：展示会場等へ出展する際に装飾等会場整備に支払われる経費
・広告宣伝費：広報活動費（ＨＰ作成費等）
・その他：※対象事業への使途が特定できるものに限る。
印刷製本費、通信運搬費、通訳料、翻訳料、検査器具購入費 等
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