新潟県建設企業経営革新支援事業補助金
金額 200 万 円
基本情報
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県内建設産業の生産性及び収益性の向上を図るため、建設企業等が行う新技術・新工法の開発・研究等の技術力強化に向けた取組に対し、必要な経費の一部を補助します。
| 実施機関 | 新潟県 |
|---|---|
| 都道府県 | 新潟県 |
| 対象地域 | 新潟県 |
| 上限金額 | 200万円 |
| 公募期間 | 2023年4月10日(月)〜6月9日(金) |
| 対象者 | 企業 |
| 対象業種 | サービス業,漁業,製造業,情報通信業,卸売･小売業,飲食業,建設･不動産業,物流・運輸業,医療･福祉,農業･林業,宿泊･旅館業 |
詳細情報
対象者
補助対象者
新潟県内に主たる営業所を有する次の（1）から（4）のいずれかに該当する者であり、かつ（5）及び（6）の要件を満たす者とします。
（1）資本金の額又は出資の総額が3億円以下の者又は常時使用する従業員の数が300人以下の者であって、日本標準産業分類（平成25年総務省告示第405号）における建設業を主たる事業として営み、建設業法（昭和24年法律第100号）第3条の許可を受けている者
（2）資本金の額又は出資の総額が5千万円以下の者又は常時使用する従業員の数が100人以下の者であって、日本標準産業分類（平成25年総務省告示第405号）における土木建築サービス業を主たる事業として営み、次のいずれかの登録を受けている者
ア.建設コンサルタント登録規程（昭和52年4月建設省告示第717号）第2条
イ.測量法（昭和24年法律第188号）第55条
ウ.地質調査業者登録規程（昭和52年4月建設省告示第718号）第2条
（3）上記の（1）又は（2）に該当する者2者以上で構成するグループ
（4）上記の（1）から（3）に掲げる者のほか、知事が特に認めた者
（5）暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第1項第2号に規定する暴力団及びその利益となる活動を行う者でないこと。
（6）新潟県の県税の納税義務を有する者にあっては、当該県税の未納がない者であること。
対象費用
補助対象経費
調査費、原材料費、構築物・機械装置・工具器具費、外注加工費、委託費、その他経費
補助率及び補助額
補助対象経費の2分の1以内 （補助額の上限を200万円とします。）
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