新潟県業務用建物の脱炭素化推進モデル事業補助金（ZEB設計費補助金）
金額 230 万 円
基本情報
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県では、県内の事業用建物のZEB※化を推進するため、ZEB導入検討の費用（ZEBの上乗せ設計費）を補助するモデル事業を開始します。
※ ネット・ゼロ・エネルギー・ビルディングの略称で、快適な室内環境を実現しながら、建物で消費する年間の一次エネルギーの収支をゼロにすることを目指した建物のこと。
2050年の脱炭素社会実現に向けて、県内において県内企業等が行うZEB導入検討に係る設計等費用の一部を補助する。
・ZEB：経済産業省「平成30年度Zebロードマップフォローアップ委員会とりまとめ（平成31年3月）」における「（参考資料6）ZEBの定義と評価基準」の『ZEB』、Nearly ZEB、ZEB Ready又はZEB Orientedを満たし、BELSを取得する建築物
・BELS：建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律（平成27年法律第53号）第7条に基づく建築物省エネルギー性能表示制度
| 実施機関 | 新潟県 |
|---|---|
| 都道府県 | 新潟県 |
| 対象地域 | 新潟県 |
| 上限金額 | 230万円 |
| 公募期間 | 2023年4月17日(月)〜6月30日(金) |
| 対象者 | 企業,団体 |
| 対象業種 | 漁業,製造業,情報通信業,卸売･小売業,飲食業,建設･不動産業,サービス業,物流・運輸業,医療･福祉,農業･林業,宿泊･旅館業 |
詳細情報
対象者
交付対象者
次の全ての条件を満たす者
・新潟県内に事業所又は営業所を有する法人、団体（国、地方公共団体を除く。）、個人事業者
・新潟県内に事務所を置く建築士事務所等に補助対象の建築物の設計を依頼する者
なお、設計を複数の建築士事務所等で行う場合、県内に事務所を置く建築士事務所等が上乗せ設計費に関与していること。
・新潟県の税を滞納するなど法令に抵触していない者
・暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第6号に規定する暴力団員、又は暴力団関係事業者（暴力団員が実質的に経営を支配する事業者その他同条第2号に規定する暴力団又は暴力団員と密接な関係を有する事業者をいう。）でない者
・本補助金について同一年度内に2以上の建築物の補助申請を行っていない者
交付対象
・ZEBにかかる設計検討及び省エネ計算に要する費用（上乗せ設計費）
※BELSの評価申請費用を含む。
対象費用
補助率及び補助限度額
・延べ床面積が300平方メートル以上2,000平方メートル未満
補助率：1/2
補助限度額：1,250,000円
・延べ床面積が2,000平方メートル以上
補助率：1/2
補助限度額：2,300,000円
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