新潟県価格高騰対応設備導入補助金

対象者

対象者
〇県内中小企業であること（「みなし大企業」に該当しないこと）
〇下記の売上減少要件に該当する事業者であること
【売上減少要件】
2022年1月以降の任意の1か月の売上高、粗利益、付加価値額のいずれかが、2019年～2021年の同1か月と比較して5％（付加価値額の場合は10％）以上減少していること。
※粗利益＝売上高－売上原価
※付加価値額＝営業利益＋人件費＋減価償却費
〇新潟県エコ事業所表彰制度に参加していること、又は参加申込を行っていること。

対象事業
◎通常枠：商品・サービスの生産・提供プロセスにおいて、エネルギー使用量の削減に資する設備への切り替えを行う事業
◎特別枠：省エネルギー診断実施機関等による省エネルギー診断の結果に基づき、商品・サービスの生産・提供プロセスにおいて、エネルギー使用量の削減に資する設備への切り替えを行う事業

補助対象設備
◎通常枠：以下の全ての要件を満たす設備であること。
（1）商品・サービスの生産・提供プロセスにおいて使用している設備を同等の出力・能力を有する設備に置き換えるものであって、エネルギー使用量の削減が見込まれる設備（ただし、照明設備及び生産設備を除く。）
（2）事業所内に設置、又は使用する設備
（3）外部から電気、燃料等の供給を受けて稼働する設備
（4）発電機能を有しない設備
（5）償却資産登録される設備
（6）事業所のエネルギー使用に直接影響のある設備

◎特別枠：以下の全ての要件を満たす設備であること。
（1）～（6） 同上
（7）令和2年4月以降に実施された、以下に掲げるいずれかの省エネルギー診断において助言や提案を受けた省エネに資する設備
1）一般財団法人省エネルギーセンターによる診断
2）資源エネルギー庁「地域プラットフォーム構築事業」における「省エネお助け隊」による診断
3）エネルギーの使用の合理化等に関する法律の規定に基づくエネルギー管理士等による診断

【対象設備の例】
・高効率空調、高効率給湯器、高効率ボイラ、変圧器、冷凍冷蔵庫、産業用モータ

【補助対象外となるもの】
・照明器具、省エネルギー型自動販売機、断熱フィルム、断熱塗装、コージェネレーション設備、燃料改質器具、インバータ、車両などの更新・導入
・新たに事業活動を開始する新築・新設の事業所へ新たに導入する設備
・既存の事業所において新たに設備を追加する増設の場合
・主に居住を目的とした事業所における設備更新
・土地の取得・賃借に係る経費、建物の新設・増設に係る経費　など

対象費用

補助対象経費
・設計費：事業遂行に直接必要な機械装置・建築材料等の設計費
・設備費：事業遂行に直接必要な機械装置の購入（運搬に係る経費を含む）、製造（改修を含む）等に必要な経費
・工事費：事業遂行に直接必要な配管や配電等の工事、建築材料等の購入、機械装置の運搬・据付、既存設備の撤去（廃棄処分に係る費用は除く）に必要な経費

補助率
◎通常枠：3分の2以内
◎特別枠：4分の3以内

補助金上限額
◎通常枠：133万3千円（補助対象事業費200万円）
◎特別枠：150万円（補助対象事業費200万円）

補助金下限額
◎通常枠：13万3千円（補助対象事業費20万円）
◎特別枠：15万円（補助対象事業費20万円）