秋田市住宅リフォーム支援事業

対象者

補助対象者
市内に住所を有し、市税の滞納がなく、次のいずれかに該当する方
1.自らが居住するために所有する住宅の増改築やリフォームを行う方
2.自らが居住する住宅であって、配偶者、親（配偶者の親を含む）または子が所有するものの増改築やリフォームを行う方
3.親（配偶者の親を含む）または子が居住する住宅であって、自らが所有するものの増改築やリフォームを行う方
4.親（配偶者の親を含む）または子が居住する住宅であって、その者が所有するものの増改築やリフォームを行う方　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　注：東日本大震災に起因して市内に避難し、現に居住している方（住民票を異動していない方）も利用できますので、ご相談ください。

補助対象住宅
1.一戸建て住宅（併用住宅の場合は、住宅部分の延べ面積が建築物全体の延べ面積の1／2以上であること）
2.マンション等の共同住宅（自らが所有する居住の用に供する専有部分）
1つの住宅につき2回まで補助します（平成23年度から令和4年度までに補助を受けた住宅も再度1回利用できます）。
ただし、同一年度中の申請は1回限りです（災害復旧工事は除きます）。

補助対象工事
・通常のリフォーム工事
補助対象工事
1.住宅本体の増改築やリフォーム工事（敷地内のバリアフリー工事を含む）
2.増改築やリフォーム工事に要する費用（消費税および地方消費税の額を含む）が50万円以上であること
3.令和5年4月1日から令和6年3月25日までに工事が完了する工事であること　4.市内に本店を有する建設業者等が施工する工事であること

補助対象となる工事はWEBサイト「補助対象工事の具体例」をご覧ください。
補助対象外
1.公共工事の施行に伴う補償費の対象となる工事
2.門および塀等の外構工事
3.住宅から独立した車庫、物置、カーポートなど
注：関係法令等による申請（建築確認申請および検査、地区計画区域内の建築等の行為の届出など）がなされていない工事は、補助金を交付することができません。
・自然災害復旧工事
補助対象工事
1.自然災害による被害の住宅本体の復旧工事（被害証明書が必要）
2.復旧工事に要する費用（消費税および地方消費税の額を含む）が20万円以上であること
3.令和5年4月1日から令和6年3月25日までに工事が完了した工事であること
補助対象外
1.公共工事の施行に伴う補償費の対象となる工事
2.門および塀等の外構工事
3.住宅から独立した車庫、物置、カーポートなど
注：関係法令等による申請（建築確認申請および検査、地区計画区域内の建築等の行為の届出など）がなされていない工事は、補助金を交付することができません。

対象費用

補助額
通常のリフォーム工事：5万円（中心市街地活性化基本計画で定めていた区域内の住宅は10万円）
自然災害による災害復旧工事：補助対象工事費の10%（千円未満切り捨て）上限5万円
予定件数：1,400件