秋田市デジタル人材育成支援事業補助金

対象者

補助対象者
次のいずれかに該当し、市税に滞納がない者
1.市内に事業所を有する法人
2.市内に住所を有する個人事業主
3.市内に住所を有し、市内事業所に勤務する正規雇用者
4.市内に住所を有し、公共職業安定所に求職登録をした者
5.市内に住所を有し、市内事業所に勤務する非正規雇用者(雇用期間の定めがある者又は労働時間30時間未満の者をいう。)

補助対象事業
IoT、AI、クラウド、ビッグデータ、RPAなどに関連し、補助対象者が社員等又は補助対象者のデジタルリテラシーの向上に資するもので以下のいずれかに該当するもの
（1）厚生労働省が認定する教育訓練給付制度の対象となるデジタル関係講座（ITスキル標準レベル2以上）の受講
（2）IT関連の国家資格（独立行政法人情報処理推進機構で実施されている国家試験および国家資格のうちITスキル標準レベル2以上）
（3）民間事業者による講座
（4）専門家によるコンサルティング業務　 など
注：令和6年3月22日までに事業完了し、対象経費の支払ができるもの
注：事業完了後の補助申請は補助対象外

対象費用

補助額
法人・個人事業主のかた
上限50万円
正規雇用者・求職登録者・非正規雇用者のかた
上限25万円

補助率
法人・個人事業主のかた
・対象事業の実施主体(又は委託先)が秋田市内に本店・支店・営業所を有する事業者である場合　
対象経費（税込）の2分の1以内
・対象事業の実施主体(又は委託先)が秋田市外の事業者である場合
対象経費（税込）の3分の1以内
正規雇用者・求職登録者・非正規雇用者のかた
対象経費（税込）の2分の1以内

補助対象経費
受講料、研修費、受験料（合格分）、教材費（パソコン本体などの機器類やシステム、ソフトウェアは対象外）、講師・専門家の謝金および旅費、委託費、会場費