木造住宅耐震改修等補助金

対象者

補助対象となる「住宅」
次のすべての要件にあてはまる住宅を対象とします。
・横手市内に存すること。
・昭和５６年５月３１日以前に着工され、居住の用に供している木造戸建住宅（平成１２年５月３１日までに着工した一定規模以下の増築は認める）であること。
・併用住宅の場合は、併用部分の床面積が延べ面積の１／２未満であること。
・「一般診断法」の結果、上部構造評点が０．７未満の住宅であること。
・この事業による補助金の交付を受けて耐震改修工事を過去に実施していないこと。

補助対象者
次のすべての要件を満たしている者を対象とします。
・改築工事について建設業者と耐震改築工事の実施に係る契約を締結する者。
・対象住宅を所有（共有を含む。）する個人であること。
・所有者及び同一世帯に属する者が、本市の市税を滞納していないこと。

対象費用

木造住宅耐震診断支援事業
支援内容
・耐震診断士を派遣し、「一般診断法」による方法で、耐震診断を行います。
・横手市の派遣する耐震診断士は、秋田県知事により「秋田県木造住宅耐震診断技術者登録制度」により登録を受けた建築士で、「登録証」を提携していますので、ご確認ください。
費用負担
・耐震診断士派遣事業として、費用の一部を国・県・市で負担します。
　申請者には１万円を負担していただくことになります。
・自己負担額の支払いは、耐震診断士から配布される振込用紙にて振込をお願いします。

木造住宅耐震改修補助
補助金額
・改修工事費用の額に２３％を乗じて得た金額（上限１００万円）
耐震改修工事
・耐震設計により実施する補強工事
・一般診断法による耐震診断の結果、上部構造評点が１．０未満の住宅を耐震改修後、上部構造評点が１．０以上となる補強工事

木造住宅耐震改築補助
補助金額
・改築工事費用の額に２３％を乗じて得た金額（上限１００万円）
耐震改築工事
・一般診断法による耐震診断の結果、上部構造評点が０．７未満の住宅をすべて除却し、当該住宅が存していた敷地内で新たに住宅を建築する工事